東京都：（暫定）事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 （賃上げ重点コース）

上限金額・助成額800万円
経費補助率 80％

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

助成限度額：800万円
助成率：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

東京都
中小企業者,小規模企業者
■既存事業の「深化」
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

■既存事業の「発展」
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
2026/02/01
2026/03/31
以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
①直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少
②直近決算期において損失を計上
③米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる。

国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-5244-4260 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-juuten/index.html

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

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