京都府：認定自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
設 計 費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
本 工 事 費 補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
付帯工事費 （基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費等）
機械器具費 補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
測量・試験費 試験調整等に要する経費
認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））を導入する事業者
2022/05/06
2023/01/27
※交付申請書の提出前に、自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府（脱炭素社会推進課）の認定を受ける必要があります。認定のない補助金申請はできませんので、ご注意ください。
※太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版CO2排出量取引制度運営規則（平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定）に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業であることが要件であり、交付申請書の提出前に、「京都版CO2排出量取引制度における創出事業計画書（案）」、及び「対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料」等について、京都府（脱炭素社会推進課）の事前確認を受ける必要があります。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
京都府への確認期限：２０２３年１月１８日（水）午後５時
※京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
一般社団法人 京都知恵産業創造の森 〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階 ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３ ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
関連する補助金