岐阜県：強い畜産構造改革支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

「ぎふ農業・農村基本計画」の基本方針に基づき、畜産業者、関係機関等が連携・協働して、地域が主体となって行う戦略的で多彩な取り組みを支援し、産業構造の若返りと生産基盤の強化を促進することを目的とした事業です。

畜産主産地の維持、拡大を図るために、担い手の確保、生産基盤の強化を推進する取り組みに必要となる生産基盤整備に要する経費の一部を助成します。

〇新規就農支援型：新規就農希望者が自ら、畜産経営を開始するのに必要な生産基盤を整備するのに要する経費の一部を補助する。
畜産経営を開始するのに必要な生産基盤を新規就農希望者に貸し付けるための整備に要する経費の一部を補助する。

〇担い手育成支援型：畜産主産地のモデル的な実証施設及び農家負担軽減のための共同施設の設置に必要な生産基盤の整備に要する経費の一部を助成する。
規模拡大、新技術等導入等による生産コストの低減を図るために必要な生産基盤の整備に要する経費の一部を補助する。
生産基盤を農業者に貸し付けるための整備に要する経費の一部を補助する。

〇GAP認証支援型：新たに畜産におけるGAPの認証取得等を行うため、必要な施設等の取得または施設の改修に要する経費の一部を補助する。

〇堆肥処理施設整備支援型：家畜伝染性疾病の発生により停滞した堆肥を処理するために必要な施設等の取得または改修に要する経費の一部を補助する。

■補助対象事業費の上限
それぞれの事業費の上限は、以下のとおりとする。なお一戸が複数の事業区分を実施する場合、一戸あたりの補助対象事業費の上限は、合計で40,000千円とする。
（1）新規就農支援型、担い手育成支援型
一戸あたりの補助対象事業費の上限は、40,000千円とする。
（2）GAP認証支援型
一戸あたりの補助対象事業費の上限は、5,000千円とする。
（3）堆肥処理施設整備支援型
一戸あたりの補助対象事業費の上限は、40,000千円とする。

■補助対象工種及び補助率
〇基本施設整備：4分の1以内、新規就農支援型は3分の1以内
〇農業用施設整備：4分の1以内、新規就農支援型・飼料用稲・和牛繁殖牛関係施設は3分の1以内
〇農機具等導入：4分の1以内、新規就農支援型・飼料用稲関係機械は3分の1以内

岐阜県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〇新規就農支援型：
〇担い手育成支援型
〇GAP認証支援型
〇堆肥処理施設整備支援型
2021/04/28
2026/03/31
■事業実施主体
農業協同組合連合会、（一社）岐阜県農畜産公社、農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人以外の農業法人、特定農業団体、農業者等の組織する団体、その他知事が認める者

■採択要件
〇新規就農支援型：就農して3年以内の認定新規就農者又は当該年度中に就農計画が認定されることが確実と認められる就農予定者を対象とする。
〇担い手育成支援型：次に揚げる要件のいずれかを満たすものを対象とする。
・酪農、肉用牛経営の場合は、飼料自給率が目標年度に現況値より10％以上上昇することが確実と見込まれる者。
・飼養規模を目標年度に現況値より10％以上拡大することが確実と見込まれる者。
・稲WCS、飼料用米等の国内由来飼料の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
・県営牧場、県内公共牧場の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
・酪農家で雌雄判別受精卵・精液、和牛受精卵の利用を始める又は目標年度に利用を増加する者。
・新たに六次産業化、農商工連携の取組を行う者。
・銘柄化の取組を行う者。
・県種雄豚（精液利用を含む）、種鶏、種卵の活用を行う者。
・農家負担軽減のための共同利用施設を整備する者

〇GAP認証支援型：事業実施主体は、実施計画の申請前にGAPのコンサルタント等による農場評価又はGAP取得チャレンジシステムの自己評価を実施し、認証取得に必要な施設改修や備品を精査していること。

〇堆肥処理施設整備支援型：平成30年度、本県で発生した豚コレラの影響により堆肥が停滞した対策として新たに堆肥を処理するために必要な施設を整備する者。

※六次産業化とは
「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」の第3条の第3項に定義する事業活動に準拠するものとする。

※農商工連携とは
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の第4条の第4項に定義する事業活動に準拠するものとする。

■事業の実施期間
　令和3年度から令和7年度までの5年間

※令和8年度も募集予定（要望調査は9月頃を予定）

当該補助の交付申請の手続き等については、別に定める岐阜県補助金等交付規則（昭和57年岐阜県規則第8号。以下「規則」という。）及び岐阜県畜産振興事業補助金交付要綱（昭和57年9月1日畜第664号農政部長通知。以下「交付要綱」という。）によるものとする。

畜産振興課（畜産基盤係） 県庁13階 電話番号：058-272-1111 内線4141 FAX：058-278-2694
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/12934.html

「ぎふ農業・農村基本計画」の基本方針に基づき、畜産業者、関係機関等が連携・協働して、地域が主体となって行う戦略的で多彩な取り組みを支援し、産業構造の若返りと生産基盤の強化を促進することを目的とした事業です。

畜産主産地の維持、拡大を図るために、担い手の確保、生産基盤の強化を推進する取り組みに必要となる生産基盤整備に要する経費の一部を助成します。

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