千葉県流山市：地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金（蓄電池を設置する事業）

■補助対象者
〇個人
・申請日において本市の住民基本台帳に記録されている方又は市に家屋を所有している方
・需要家（※1）であること
・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人又は事業を営む個人）から購入していること

〇市内で事業を行う法人又は個人
・市で事業を行っていること
・流山市脱炭素貢献パートナー制度（※2）におけるパートナーゴールドの登録を受けていること
・需要家であること
・再エネ設備を市内事業者（市内で事業を行う法人又は事業を営む個人）から購入していること

〇PPA事業者又はリース事業者
・流山市脱炭素貢献パートナー制度におけるパートナーゴールドの登録を受けていること
・市内事業者であること
・需要家ではないこと

（※1）「需要家」とは、再エネ設備により得られた電力を消費する個人や法人をいいます。
（※2）「流山市脱炭素貢献パートナー制度」については、下記のリンクから詳細をご確認ください。
ただし、下記に該当する方は対象外です。
・市税に滞納がある方
・流山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者である方

■補助対象事業の要件
以下の要件を満たす事業が補助対象です。また、事業完了日が令和7年10月9日以後のものが対象です。
・本補助金により設置する自家消費型太陽光発電設備の付帯設備であること
・申請者がPPA事業者又はリース事業者である場合は、付帯する自家消費型太陽光発電設備に係るPPAに基づき需要家が支払う電気料金から、当該契約がリース契約である場合にあっては、需要家が支払うリース料金から補助金額に相当する額（申請者であるPPA事業者又はリース事業者が千葉県内に本社その他これに相当する施設を有するときは、補助金額に相当する額に5分の4を乗じた額）を控除する事業の計画であること

■交付条件
・設置した蓄電池について、適切な保守点検及び維持管理を実施すること
・申請者がPPA事業者又はリース事業者の場合は、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと
（ア）設置した自家消費型太陽光発電設備の法定耐用年数に相当する年数が経過するまで当該設備を継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること
（イ）リース契約にあっては、当該リース契約の期間が法定耐用年数に相当する期間よりも短いときは、再リース等により、当該期間満了まで継続的に使用すること
・法定耐用年数に相当する年数を超えるまで事業要件を満たし続けること