長崎県長崎市：企業立地奨励金（建物等賃借奨励金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
市では、地域経済の活性化と雇用機会の拡大に資する地元企業様の事業規模拡大と誘致企業様の立地を促進するために、奨励金制度を設けています。
助成率はいずれも全国トップレベルであり、県の補助金も併給可能となっています。
奨励金適用には事前の協議が必要です。
まずは新産業推進課（Tel：095-829-1273）までご連絡ください。
限度額（総額）：10億円
建物等賃借費用（共益費、消費税を除く。月1万円/坪が上限）に次の割合を乗じた額
補助率50％ ・25％
・交付期間 3年間
・建物等賃借奨励金の交付期間中、市内の他の場所に移転、拡張した場合も交付対象となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/11
2026/03/31
■対象事業者
次のいずれかに該当する法人
1.法人税の申告を3年度以上実施している法人またはその連結子会社
2.国内外で5事業年度以上事業活動を行っている外国法人
3.2の法人に財務と事業の方針の決定を支配されている法人
4.内国法人とその連結子会社からなる2以上の法人で構成されている企業グループ
■対象業種
1.造船・自動車等の輸送用機械関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
2.産業用機械、新エネルギー・環境関連産業・・・製造業、デザイン業、機械設計業
3.情報通信関連産業・・・情報サービス業、コールセンター、インターネット付随サービス業
4.映像・音声・文字情報制作業（新聞業・出版業等を除く）、デザイン業、機械設計業
5.食品関連産業・・・製造業
6.医工連携関連産業・・・製造業、自然科学研究所
7.陸上養殖業
8.農業
9.その他の対象業種・・・製造業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業
※神ノ島、小江、三重工業団地に立地する場合に限る。
■申請手続きについて
※奨励金適用には事前の協議が必要です。
まずは新産業推進課（Tel：095-829-1273）までご連絡ください。
まずは、操業日の30日前までに事前協議書（第4号様式）の提出が必要です。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済産業部新産業推進課代表 〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階） Tel：095-829-1273 Fax：095-829-1151
市では、地域経済の活性化と雇用機会の拡大に資する地元企業様の事業規模拡大と誘致企業様の立地を促進するために、奨励金制度を設けています。
助成率はいずれも全国トップレベルであり、県の補助金も併給可能となっています。
奨励金適用には事前の協議が必要です。
まずは新産業推進課（Tel：095-829-1273）までご連絡ください。
限度額（総額）：10億円
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