神奈川県藤沢市：令和6年度 藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、申請日の属する年度の２月末日（当日が、土曜日又は日曜日の場合は、翌開庁日）までに、藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、補助事業の着手前に市長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ対象システムが設置された建物を購入する場合については、建物の引渡し、かつ、電力会社との電力受給契約日以前とする。
(1) 対象システムを設置する建物の場所を示す案内図
(2) 対象システムの設置の場合においては、設置しようとする場所の設置前の現況の写真
(3) 対象システムに係る工事請負契約書の写し又は対象システムが設置される建物の売買契約書の写し（契約書に補助対象経費の内訳明細が記載されていない場合、見積書を添付）
(4) 法人の場合は法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（それぞれ３か月以内に発行したもの）、個人事業主の場合は前年の確定申告等の写し、個人事業税の証明（３か月以内に発行したもの）等個人事業主であることが確認できる書類
(5) 次に掲げる場合にあっては該当する書類
ア 法人の場合
(ｱ) 申請日現在本市に事業所を設立する予定の場合において、申請日の属する年度の法人市民税の最初の納期限が到来する日（アの項において「申請年度最初の納税期限日」という。）までに申請する場合 本社等、拠点となる建物の所在地（以下「本拠地」という。）が発行する申請日の属する年度の前年度の法人市民税納税証明書
(ｲ) 申請日現在本市に事業所を設立する予定の場合において、申請年度最初の納税期限日の翌日以降申請する場合 本拠地が発行する申請日の属する年度の当年度の法人市民税納税証明書
(ｳ) 申請日前に本市に事業所を設立した場合（申請日現在本市に１年以上継続して、事業所を有している場合を除く。）において、申請年度最初の納税期限日までに申請する場合 本拠地が発行する申請日の属する年度の前年度の法人市民税納税証明書
(ｴ) 申請日前に本市に事業所を設立した場合（申請日現在本市に１年以上継続して、事業所を有している場合を除く。）において、申請年度最初の納税期限日翌日以降に申請する場合 本市が発行する申請日の属する年度の当年度の法人市民税納税証明書

イ 個人事業主の場合
(ｱ) 申請日現在本市に転入する予定の場合において、申請日の属する年度の住民税の最初の納期限が到来する日（イの項において「申請年度最初の納税期限日」という。）までに申請する場合 対象となる年度の課税地が発行する申請日の属する年度の前年度の住民税納税証明書
(ｲ) 申請日現在本市に転入する予定の場合において、申請年度最初の納税期限日の翌日以降申請する場合 対象となる年度の課税地が発行する申請日の属する年度の当年度の住民税納税証明書
(ｳ) 申請日の属する年度の前々年度の１月２日以降本市に転入した場合において、申請年度最初の納税期限日までに申請する場合 対象となる年度の課税地が発行する申請日の属する年度の前年度の住民税納税証明書
(ｴ) 申請日の属する年度の前年度の１月２日以降本市に転入した場合において、申請年度最初の納税期限日の翌日以降申請する場合 対象となる年度の課税地が発行する申請日の属する年度の当年度の住民税納税証明書
(6) 既築の建物に対象システムを設置する場合は、建物に係る全部事項証明書
(7) その他市長が必要と認めるもの

環境総務課にある申請書又は公募ページ下部のリンクからダウンロードして印刷した「申請書（第1号様式）」に必要書類を添付し、環境総務課へ提出してください。

提出先：環境総務課（本庁舎8階）
受付時間：午前8時半～午後5時（土・日・祝日を除く）
申請締切日：2025年（令和7年）2月28日（金曜日）