空間自在利用の実現に向けた技術

【補助率詳細】
支援総額を165億円とし、（A）から（C）それぞれの支援規模及び支援件数は下記のとおりとします。ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲内で、（A）から（C）の間で支援件数や１件あたりの支援規模を調整することも可能とします。
（A）軌道上製造・組立技術の開発
A-1 及びA-2ともに、１件あたり50億円 （打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、A-1及びA-2合わせて２～３件程度を採択します（３件以上を採択する場合は、ステージゲート評価を通じて支援対象事業者を絞り込むことを前提とします。また、A-1又はA-2のみでの採択も可とします）。
補助率は、支援の類型「Ｃ」では、大企業において１分の１、中小企業・スタートアップ等において１分の１とします。支援の類型「Ｂ」では、大企業において４分の３、中小企業・スタートアップ等において１分の１としますが、大企業においては、事業者の計画に応じて、実証機の打上げ以降の軌道上実証を含む全てに係る費用を、事業者の自己負担とすることで、補助率４分の３に代えて１分の１とすることも可能とします。なお、その場合において、実証機の打上げ、軌道上実証に至らなかった際は、JAXAは、事前に定めた計画の遂行状況に応じて、支援額の返還等の必要な対応を検討します。
（B）軌道上物体除去技術の開発
１件あたり15億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
補助率は、大企業において１分の１、中小企業 ・スタートアップにおいて１分の１とします。
（C）宇宙状況把握技術の開発
１件あたり20億円を上限とし、１～２件程度を採択します。
補助率は、支援の類型「Ｃ」では、大企業において１分の１、中小企業・スタートアップ等において１分の１とします。支援の類型「Ｂ」では、大企業において３分の２、中小企業・スタートアップ等において１分の１としまするが、大企業においては、事業者の計画に応じて、実証機の打上げ以降のサブスケール軌道上実証を含む全てに係る費用を、事業者の自己負担とすることで、補助率４分の３に代えて１分の１とすることも可能とします。なお、その場合において、実証機の打上げ、軌道上実証に至らなかった際は、JAXAは、事前に定めた計画の遂行状況に応じて、支援額の返還等の必要な対応を検討します。

【対象経費】
■直接経費：
設備備品費（研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。）
物品費 （消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。）
人件費（研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。）
謝金 （講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務（データ整理、分析等）の補助作業に従事した者への手当（日当、時間給等）や謝金。）
旅費 （研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費（交通費、宿泊費、日当、等）、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。）
賃借料 （研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。）
外注費 （分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託（外注）するための経費。）
印刷製本費 （成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。）
会議費 （会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。）
通信運搬費 （切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。）
諸経費 （会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。）
雑費（上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用（例：消耗品、少額備品など）。）
■間接経費：
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価（JAXAの算定する経費率含む）を用いる場合
大学・国研11：直接経費の30％を上限
民間企業等：直接経費の10％と事業者の内規等での一般管理費率（JAXAの算定する経費率含む）のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研：直接経費の30％を上限
民間企業等：直接経費の10％を上限