2025年度「グリーンイノベーション基金事業／次世代型太陽電池の開発／次世代型太陽電池実証事業」追加公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66％

【補助詳細】
交付決定した年度から３年目（２年間が経過した月を含む年度）の年度末までは開発総額の2/3を、ステージゲート審査を行った翌年度からは開発総額の1/2を基本とし補助する。

【対象経費】
I. 機械装置等費
II. 労務費
III. その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
IV. 間接経費
Ⅴ. 共同研究費

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【研究開発項目】

研究開発内容③「次世代型太陽電池実証事業」
【（2/3→1/2 補助)＋(インセンティブ 1/10】
本研究開発においては、品質を安定させつつ大量生産可能な量産技術の確立に向け、一
連の生産プロセス（ライン）として高いスループットや高い歩留まりを実現する技術開発
を行う。例えば、ロール・ツー・ロール（R2R）方式の製造に適した材料、製造装置と製造
プロセスの開発とその検証及び改善点を抽出しフィードバック等を通じて、量産技術の確
立に取り組む。
2025/04/30
2025/06/19
応募資格のある提案者は、次の(ⅰ)～(ⅲ)までの条件、「研究開発・社会実装計画」
に示された条件を満たす、単独又は複数で交付を希望する企業等とします。

i. 2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげられるよう、企業等の経営者（原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者）が長期的な経営課題として取り組むことへのコミットメントを明らかにした、長期的な事業戦略ビジョンを提出すること。
ii. プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと。我が国の産業競争力強化の観点から、我が国の技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を実施することは可能。
iii. プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。（企業等の支出が過半を占める必要がある。）

2025年 4月30日 : 公募開始
5月13日 : 公募説明会（オンライン）
6月19日 : 公募締切（50日後）
（※応募状況により、公募期間延長の場合があります。）
7月9日（予定） : 技術・社会実装推進委員会（面接審査）
7月下旬（予定） : 契約・助成審査委員会
8月上旬（予定） : 交付先決定
8月中旬（予定） : 公表（プレスリリース）
10月頃（予定） : 交付

再生可能エネルギー部 太陽光発電ユニット担当者：松原、鈴木、永田、宮川E-MAIL：nedo-pvpj＃ml.nedo.go.jp（お問い合わせの際は＃を＠に変えてください。）
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100433.html

運営からのお知らせ