2025年度「SBIR推進プログラム」(一気通貫型) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額150000万円 経費補助率 100% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発,インバウンド対策,創業・起業・スタートアップ 対象経費【補助詳細】 ①フェーズ 1 1 テーマあたりの助成対象費用 20 百万円以内(NEDO負担率:100%) ②フェーズ 2 1 テーマあたり助成対象費用 150 百万円以内(NEDO負担率:助成対象費用の 2/3 以内) 【対象経費】 I. 機械装置等費 II. 労務費 III. その他経費(消耗品費、旅費、外注費、諸経費) IV. 間接経費 Ⅴ. 共同研究費 実施主体国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業【対象となる研究開発課題 】 1.高齢者の自立支援や介護者の負担軽減・生産性向上等に資する福祉機器の開発 2.民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発 3.マグネシウム合金の固相リサイクル技術の深化 4.無人航空機・人工衛星等における安定的な通信確保のための電磁波耐性ソリューションの開発 5.避難所の衛生環境整備に関する技術 6.製造業・工程内物流における協働モバイルマニピュレータ開発 7.サービスロボットの稼働率・利便性の向上のための開発 公募開始日2025/05/14 公募終了日2025/06/13 主な要件【応募要件】 提案者(代表提案者及び共同提案者)は、次の(1)~(9)の要件を全て満たすことが必要です。 (1) 日本に登記されている中小企業等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。(ここでいう中小企業等は、以下(6)に示す「中小企業者」又は「中小企業としての組合等 」を指し、財団法人、社団法人、NPO 法人を含まない。)なお、「中小企業としての組合等」の場合は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。 ア. 技術研究組合の場合は、直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であること。 イ. 組合として事業遂行能力を有すること。 ウ. 組合に所属する研究者が 1 人以上かつ組合従業員の 10%以上であること。又は試験研究費等が事業費の 3%以上であること。 (2) 原則、設立 15 年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等であること。(た だし、技術の態様や調達ニーズ等に応じて判断する場合あり。) (3) 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。 (4) 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な財務上の基盤を有すること。 (5) 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 (6) 活性化法第2条第 14 項等に定められている以下の「資本金基準」又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。 手続きの流れ2025 年 6 月 13 日(金)正午:公募締切 2025 年 7 月上旬~中旬:採択審査委員会(書面審査) 2025 年 7 月中旬~下旬:代表者面談(対象者のみ) 2025 年 7 月中旬~8 月中旬:採択審査委員会(プレゼン審査:対象者のみ) 2025 年 8 月下旬:契約・助成審査委員会 2025 年 9 月上旬:採択先決定 2025 年 9 月中旬:ウェブサイトに公表 2025 年 10 月中旬:交付決定 問い合わせ先スタートアップ支援部 SBIR推進プログラム事務局公募期間外の問い合わせ不可 公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100490.html
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