「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業(日本版コネクト&マネージ2.0)/研究開発項目3-2 水力発電の柔軟性向上のための技術開発」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月30日
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経費補助率
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本事業では、今後ノンファーム型接続をする中小水力発電については多数の水車導入による運用台数の制御によって、ファーム型接続済みの大規模水力発電については単機容量の運用幅の拡大によって発電量の柔軟性を向上させるため、以下の2点に対する技術開発を一体的に実施する。
〔1〕中小型水車の設計・解析支援技術運用の柔軟性向上のための中小型水車メーカへの技術支援及び発電事業者等における水車のトラブル対応支援を行い、また、柔軟性の高い運転が可能な水車形状を設計するため、中小型水車の設計標準化による低負荷時の高効率運転技術と高速・高頻度出力調整時の過渡応答抑制技術を開発する。
〔2〕大型水車の極低負荷運転時の水車評価手法と最適運用・制御システム極低負荷運転の可否を容易に判断できるようにするため、極低負荷運転に特徴的な流れの挙動を簡易に評価可能な手法等を開発し、模型試験により本手法の妥当性を検証する。さらに、運転や機器の状態等のデータと既存の制御システムとの取り合い方法などを標準化するとともに、高速・高頻度な出力調整の抑制に資するシステムとの協調制御を検討し、実機検証を行うことを通じ、発電電力量の向上と機器損耗の低減等を可能とする最適運用・制御システムを構築する。
事業規模:2025年度の経費は 280 百万円以内を目安とします。
「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業(日本版コネクト&マネージ2.0)/研究開発項目3-2 水力発電の柔軟性向上のための技術開発」に要する経費
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〔1〕中小型水車の設計・解析支援技術
運用の柔軟性向上のための中小型水車メーカへの技術支援及び発電事業者等における水車のトラブル対応支援を行い、また、柔軟性の高い運転が可能な水車形状を設計するため、中小型水車の設計標準化による低負荷時の高効率運転技術と高速・高頻度出力調整時の過渡応答抑制技術を開発する。
〔2〕大型水車の極低負荷運転時の水車評価手法と最適運用・制御システム
極低負荷運転の可否を容易に判断できるようにするため、極低負荷運転に特徴的な流れの挙動を簡易に評価可能な手法等を開発し、模型試験により本手法の妥当性を検証する。さらに、運転や機器の状態等のデータと既存の制御システムとの取り合い方法などを標準化するとともに、高速・高頻度な出力調整の抑制に資するシステムとの協調制御を検討し、実機検証を行うことを通じ、発電電力量の向上と機器損耗の低減等を可能とする最適運用・制御システムを構築する。
2025/10/01
2025/11/04
■応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「基本計画」及び「2025年度実施方針」に示された検討が実施できる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施(再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等(大学、研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
※研究開発項目3-2の目標に対する「研究開発」(業務委託契約)の全体提案を募集し、部分提案や「調査」(調査委託契約)は認めません。
■提出期限及び提出方法等 ・・・公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。
なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は受け付けません。
ただし、NEDOから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1)提出期限 2025 年11月4日(火)正午アップロード完了
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、NEDOウェブサイトの公募ページ上でお知らせいたします。
(2)提出先 Web 入力フォーム https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/23h1ej8ef310
(3)提出方法 (2)提出先のWeb 入力フォームで以下の1.~19.を入力いただき、20.21.をアップロードしてください。20.にアップロードするファイルは、PDF形式で1ファイルのみ、21.でアップロードするファイルは提出書類毎(全てPDF 形式)に作成し、一つのzip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル(PDF、zip等)にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。
(4)提出書類
詳細は「提出書類チェックシート」を参照してください。
●提出書類チェックシート(チェックが完了したファイル) ● 提案書 ●研究開発成果の事業化計画書●企業情報●研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書、並びに若手研究者(40歳以下)数の記入について● ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況●NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票● e-Rad応募内容提案書● 直近の事業報告書及び直近3年分の財務諸表(原則、円単位:貸借対照表、損益計算書(製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む)、株主(社員)資本等変動計算書)(※) ● NEDOが提示した契約書(案)(本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します)に合意することが提案の要件となりますが、契約書(案)について疑義がある場合は、その内容を示す文書 ● 当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料 (※)「株主(社員)資本等変動計算書」については、会社法で定める株式会社、合同会社、合資会社及び合名会社に該当する場合にのみ提出ください。
なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出や代表者面談を求める場合があります。
再生可能エネルギー部 担当者:小笠原、下里、片山 E-MAIL:powergrid@nedo.go.jp
本事業では、今後ノンファーム型接続をする中小水力発電については多数の水車導入による運用台数の制御によって、ファーム型接続済みの大規模水力発電については単機容量の運用幅の拡大によって発電量の柔軟性を向上させるため、以下の2点に対する技術開発を一体的に実施する。
〔1〕中小型水車の設計・解析支援技術運用の柔軟性向上のための中小型水車メーカへの技術支援及び発電事業者等における水車のトラブル対応支援を行い、また、柔軟性の高い運転が可能な水車形状を設計するため、中小型水車の設計標準化による低負荷時の高効率運転技術と高速・高頻度出力調整時の過渡応答抑制技術を開発する。
〔2〕大型水車の極低負荷運転時の水車評価手法と最適運用・制御システム極低負荷運転の可否を容易に判断できるようにするため、極低負荷運転に特徴的な流れの挙動を簡易に評価可能な手法等を開発し、模型試験により本手法の妥当性を検証する。さらに、運転や機器の状態等のデータと既存の制御システムとの取り合い方法などを標準化するとともに、高速・高頻度な出力調整の抑制に資するシステムとの協調制御を検討し、実機検証を行うことを通じ、発電電力量の向上と機器損耗の低減等を可能とする最適運用・制御システムを構築する。
事業規模:2025年度の経費は 280 百万円以内を目安とします。
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