全国：2025年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第2回公募（成立性調査）

■対象とする技術・実証研究の要件
以下のすべての項目を満たしていることを必須とします。
1） 顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果が期待できるもの。
2） 実証研究の終了後、国内外市場での普及が期待される技術であること。
3） 提案者が過去に実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること。又は、実証研究を行う地域特有の運用上の課題が明確であること。
4） 以下の対象技術分野のいずれかに当てはまるもの。
　①水素・アンモニア
　②再生可能エネルギー
　③サーキュラーエコノミー
　④半導体・情報インフラ
　⑤AI・ロボット
　⑥バイオテクノロジー・材料
　⑦自動車・蓄電池
　⑧航空機・宇宙
　⑨省エネルギー
　※いずれの技術分野においても、化石燃料の消費削減や脱炭素化に資することが必須

■対象国・地域
本邦域外におけるすべての国・地域

■提案者の要件
次の①～⑥までの条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等
① 当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。なお、当該技術を有する事業者を必ず提案者又は共同提案者として体制に含めること。
② 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
③ ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
④ 日本法人（登記法人）であること。または、以下 4 つの要件全てを満たす外国法人であること。
　i. 提案者たる日本法人の海外現地法人であること
　ii. 日本法人との共同提案
　iii.国内代理人の選任
　iv. その他：契約約款並びに契約決定の内容、条件、解釈及び効力に関しては、日本国で効力を有する法令に準拠し、契約約款に定めのある期間の始期及び終期は日本標準時間によるものとする。また、契約約款に定める通貨は日本円とする。なお、相互の意見の疎通を図るため、契約約款で定める文書、書類、報告書等については、外国法人も日本語を使用するか、或いは国内代理人の責任で日本語訳を添付すること。ＮＥＤＯと外国法人との間の協議、連絡、打ち合わせ等において日本語を使用することが求められる場合は、通訳の確保等の必要な措置を、当該外国法人又は国内代理人の負担で講ずること。
⑤ 提案者（提案者が複数の場合は少なくとも１者）が、以下の 2 点を満たすこと。
　i. 「実証研究」を遂行するに必要な技術を有すること。
　ii. 「実証研究」に係る実証の構想を有すること。
⑥ 複数の企業等が共同で提案する場合は、実証に向けた各企業間の責任と役割が明確になっていること。
⑦ 公募予告期間中に対象となる応募相談を実施していること。