医学系研究支援プログラム

上限金額・助成額138000万円
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
• 事業費全体(一般管理費を含む):
◦ 総合型: 1件当たり7億2,000万円(上限)。
◦ 特色型: 1件当たり13億8,000万円(上限)。
• 研究費(目安):
◦ 研究者1人あたり1,500万円/年度程度(一般管理費含む)。
◦ 総合型: 1件あたり12人程度の研究者を支援。
◦ 特色型: 1件あたり24人程度の研究者を支援。
• 研究環境整備費(目安):
◦ 総合型: 1件あたり6,000万円/年度程度(一般管理費含む)。
◦ 特色型: 1件あたり1億円/年度程度(一般管理費含む)。
• 注意事項: 申請額が規定の予算上限を超えていた場合は不受理となります。

【対象経費】
• 研究費:
◦ 個々の研究者の研究活動に必要な経費を支援。
◦ 支援を受ける研究者1人あたり15,000千円/年度程度(一般管理費含む)。
◦ 研究以外の業務の代行に係る経費(いわゆる「バイアウト」)や、支援を受ける研究者本人の人件費も計上可能。
◦ 実施機関(代表機関、連携機関)および協力機関に所属する研究者にのみ支出されます。
◦ 費目の内訳として、物品費、旅費、人件費・謝金、その他(研究成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース・修理費用、印刷費、外注費、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額など)が含まれます。
• 研究環境整備費:
◦ 機関を挙げて研究力向上を推進するために必要な経費を支援。
◦ 1件あたり60,000千円/年度程度(総合型)または100,000千円/年度程度(特色型)(いずれも一般管理費含む)。
◦ 高度なスキルを有するメディカルライターやデータサイエンティスト等の雇用経費、臨床データの共有・解析システムや研究支援AIの活用等の研究DX等に要する経費、研究マネジメント体制の構築に係る経費などを計上可能。
◦ 実施機関(代表機関、連携機関)に対してのみ支出されます。
◦ 費目の内訳として、物品費、旅費、人件費・謝金、その他(研究成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース・修理費用、印刷費、外注費、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額など)が含まれます。
• 一般管理費:
◦ 直接経費に対して10%を上限とする一定比率で手当され、研究機関が一般管理業務に必要な経費として使用します。
• 委託費:
◦ 事業の一部を連携機関または協力機関に委託する経費。
◦ 委託先に対しては10%までを上限に間接経費を計上できます。


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
• 「国家戦略上重要な研究課題」 に基づく研究活動の加速。
◦ 生命科学とAI/データ駆動型研究の融合。
◦ 基礎医学と臨床医学の連携・協働によるヒトに係る生命現象の解明。
◦ 健康・医療戦略等の国家的・社会的要請(がん、難病、ワクチン、認知症、循環器病など)への貢献。
◦ 少子・超高齢社会を迎える日本社会の持続性・継続性向上への貢献(個別化医療、予防医療など)。
• 研究環境の改善:研究時間の確保、他分野・他機関との連携強化、一定の流動性の確保など。
• 大学病院・医学部における機関を挙げた組織的取組。
• 多様な人材(M.D.に限らない)の参画による分野横断研究の推進。
• 国立研究開発法人、産業界、海外等との頭脳循環の促進。
• 外部人材の登用やクロスアポイントメントの活用等による人材の多様性・流動性の向上。
• 研究に専念できる環境の整備(教育・診療エフォートとの調整、バイアウト制度の活用)。
• 若手研究者への積極的な機会提供と人材育成のサイクル。
• 臨床現場から基礎研究へのフィードバック(リバーストランスレーショナルリサーチ)。
• 事業終了後も改革が持続するよう、取組の制度化・内製化。

2025/03/25
2025/06/13
• 学校教育法および大学設置基準に基づき設置される医学に関する学部(医学部)を有する大学。
• 事業代表者は、上記研究機関等に所属し、事業実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う者(1名)。
• 1大学あたり、総合型または特色型のどちらかに1提案のみ応募可能(代表機関または連携機関として)。協力機関は複数の提案に参加できます。
• 課題採択後も、課題の推進とAMEDの追跡調査等に協力すること。
2. 申請内容・計画に関する要件:
• 本事業は、大学病院の医師は、教育・研究に加えて診療も担う状況を踏まえ、臨床医の参画を必須とします。
• 研究推進構想は、別途国が定める「国家戦略上重要な研究課題」を踏まえ、各機関の強みや特色を活かしたものであること。
• 研究開発目標およびその達成に向けた研究計画が具体的に示されていること。
• 研究者の選抜において、過去の研究業績を過度に重視せず、若手研究者が参画できる計画であること。また、他事業で支援を受けている研究者に支援が集中せず、萌芽的な研究を積極的に推進するものであること。
• 研究に専念するための環境整備、研究者の多様性の向上(異分野融合研究の実施)、研究者の流動性の確保、他機関との連携の共通方針を提案内容に反映すること。
• 研究マネージャーの配置など、研究力強化に係る体制の構築状況が明確であること。
• 「大学病院改革プラン」等の各機関の戦略・計画と整合し、組織的に取り組むこと。
• 事業終了後も整備した研究環境が維持できる取組であること。
• 研究費支援の対象となる研究者が所属する研究機関において、研究環境を整備するための適切な取組が行われることが、研究力向上計画に記載されていること。
• 自立して研究を行う研究者(PI)を研究費支援の対象とし、医師免許の有無は問わないが、診療に従事する者が実施機関に1名以上含まれることを必須とします。
3. 提出書類・手続きに関する要件:
• 応募締め切り1ヶ月前(令和7年5月13日(火)【正午】)までに、申請意思表明書をAMED事業窓口メールに提出する。
• 提出書類に不備がある場合、不受理となる場合があります。
• ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須。提出がない場合は不受理。
• 複数の公募事業課題への応募は認められるが、研究費の不合理な重複および過度の集中に該当しないことを確認するため、同時に応募した事業課題の情報を事業提案書の該当欄へ必ず記載する。また、応募中に他の競争的研究費に採択された場合は、速やかにAMED担当課に報告する。
• 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合は、AMEDが作成したモデル文案を使用し同意を得ることを求める。
• 研究班の構成員のジェンダーバランス、および若手研究者の積極的参画に配慮する。
• 研究機関(代表機関・連携機関)は、文部科学省のガイドラインに基づき、体制整備等の実施状況に関するチェックリストを文部科学省へ提出する。提出がない場合は応募は認められません。
• 治験または臨床試験を行う研究開発提案の場合、プロトコールコンセプトは必須。
• 実用化段階に移行する研究開発課題は、PMDAのレギュラトリーサイエンス戦略相談等の相談(対面助言)により合意した研究開発計画にて実施すること。
• 治験または臨床試験を行う際、生物統計家の関与は必須。
• 臨床研究を実施する研究開発提案は、jRCT(Japan Registry of Clinical Trials)への実施計画情報の登録により付番される**「臨床研究実施計画番号」を提案書に明記する**。
4. 対象外となる提案:
• 単に既製の設備・備品の購入を目的とする提案。
• 本事業課題に使用しない設備・備品等の調達に必要な経費を、本事業の経費により賄うことを想定している提案。

提案書類受付期間:令和 7 年 3 月 25 日(火)~令和 7 年 6 月 13 日(金)
書面審査:令和 7 年 6 月中旬~令和 7 年7月中旬
ヒアリング審査:令和 7 年7月下旬~8月上旬頃(予定)
採択可否の通知:令和 7 年 8 月中旬(予定)
研究開始(交付決定)日:令和 7 年 10 月 1 日(水)(予定)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構データ利活用・ライフコース研究開発事業部 ライフコース研究開発課E-mail: igaku-support@amed.go.jp

運営からのお知らせ