次世代型医療機器開発等促進事業(医療機器開発ガイダンス事業) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額3500万円 経費補助率 0% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発 対象経費【補助率詳細】 ■領域策定プロジェクト 1課題当たり年間 :3,500万円(上限) ■ガイダンス策定プロジェクト 1課題当たり年間 :1,000万円(上限) ・認知症診断支援プログラム(新規作成) ・再生処理に関する医療機器リスクマネジメント(新規作成) ・ユーザビリティエンジニアリング(新規作成) ・生成AIを用いたプログラム医療機器(新規作成) ・セラミックス人工骨、骨補填材(改訂) ・植込み型小型循環補助システム(改訂) ・無線給電を活用した埋込型医療機器(新規作成または改訂) ■間接経費:一定比率(30%上限) ≪引用元:公募要領p.10(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫ 【対象経費】 ■直接経費 ・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用 ・旅費:研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費 ・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI 人件費)含む。実績単価計算、健保等級単価計算に加え、受託者が公表・実際に使用している受託人件費規程等に基づいて算出した受託単価計算を認める場合がある(※1)。) (※1)人件費および間接経費について注意点:実績単価計算や健保等級単価計算に加え、受託者が公表または実際に使用している受託人件費規程等に基づき算出した受託単価計算を認める場合がある。この場合、以下の提出が必要となる。 ・受託単価表(提出書類 様式3) ・受託単価の公表書類(受託人件費規程等)もしくは使用実績が確認できる➀~➁のいずれかの書類 ①当該単価規程などが公表されていることがわかるもの ②官公庁および公的機関において当該単価の受託実績があることがわかるもの ・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費 ・その他:上記のほか、研究開発を行うための経費全般 例)研究成果発表費用用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等 ■間接経費 直接経費に対して一定比率(研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費) ≪引用元:公募要領p.44-45(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫ 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■領域策定プロジェクト 下記、成果目標の達成 ①「医療機器開発ガイダンス」新規作成テーマ候補及び既存の「医療機器開発ガイドライン(手引き)」の改訂候補の選定及び前捌き →国内外の政策及び研究開発動向(トップダウン)調査と医療機器等の開発・実用化に取り組んでいるアカデミア・産業界(業界団体やその中の関連委員会)へのアンケートとヒアリングによる意見収集(ボトムアップ)調査(※1)を実施。 (※1)業界団体内の関連委員会にヒアリングを実施する等、医療機器開発ガイダンスへの業界の要望を積極的に取り込むことが求められる。 ②未来イノベーション医療機器開発ガイダンステーマ候補の選定及び前捌き →独自や既存の社会動向や技術動向の調査(未来イノベーション WG 中間とりまとめ、CRDSレポート等)に基づき見込まれる2040~2050 年の医療・社会テーマ(少子高齢化、地域格差等)に対応し、かつ技術的・法規制的・社会的な隘路がある医療機器を未来イノベーション医療機器ガイダンステーマ候補として未来イノベーション医療機器前捌き WG により選定。その際、テーマ候補の開発ガイダンスを作成する上での問題点・出口戦略等の前捌きを実施。 ③合同協議会の運営 →合同協議会の委員委嘱、委員の旅費謝金支払、会議開催準備、関係機関との調整、議事とりまとめ(年度内2,3 回の開催を予定、議事の状況によって増減する場合あり)。 ④「医療機器開発ガイダンス」作成・改訂の指導支援 →「医療機器開発ガイダンス」新規作成テーマ候補及び既存の「医療機器開発ガイドライン(手引き)」の改訂する課題の実施者に対して、ガイダンス作成・改訂の指導を行うとともに、一般からの意見募集や、関係各省との調整等の支援。 ⑤「医療機器開発ガイダンス」の普及促進 →医療機器開発ガイダンス事業の成果を普及するためにセミナーの開催等を行い、「医療機器開発ガイダンス」の評価支援。 ■ガイダンス策定プロジェクト 米国や欧州を始めとする国内外の政策及び研究開発動向と医療機器等の開発・実用化に取り組んでいるアカデミア・産業界の意見等を踏まえ、今後実用化が期待される先進的な医療機器の機器開発や新規参入の促進に寄与する以下の「医療機器開発ガイダンス」の作成、あるいは改訂を行う。 ・認知症診断支援プログラム(新規作成) →認知症の早期発見、早期診断及び早期対応が推進され、簡便かつ早期に認知症を診断支援する認知症診断プログラムの開発。 ・再生処理に関する医療機器リスクマネジメント(新規作成) →ここで再生処理とは、清拭、洗浄、消毒、滅菌等により医療機器を別の患者に使用できるように処理することで、再製造は含めない。頻回使用する医療機器で実施される再生処理は、日本では問題にならない品目についても米国・欧州等では厳密な規格対応・規制対応が求められる場合がある。 ・ユーザビリティエンジニアリング(新規作成) → JIS T62366-1(IEC 62366-1)が医療機器全体に必須となり、米国では厳密な実施。 ・生成AIを用いたプログラム医療機器(新規作成) →生成AI技術の医療応用の研究開発が急速に進んでいますが、その定義や問題点を含めた整理。 ・セラミックス人工骨、骨補填材(改訂) →炭酸アパタイトやリン酸八カルシウム等の新規人工骨材や、新たに見つかったβ-TCP 結晶構造について国際規格やガイダンス。 ・植込み型小型循環補助システム(改訂) →小児の重症心不全向けだけでなく、成人心不全の Partial Support を対象として、成人用VAD の40%程度の仕事率の小型VADの開発についてガイダンス。 ・無線給電を活用した埋込型医療機器(新規作成または改訂) →深部血管デバイスへの経皮的給電技術は、既存のガイダンスではカバーされていない技術課題についてガイダンス。 ≪引用元:公募要領p.13-16(2.3公募対象となる研究開発課題の概要)参照≫ 公募開始日2025/06/17 公募終了日2025/07/15 主な要件以下、①~⑥の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)。 ※特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7年10月27日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能。 ①以下A.~H.までに掲げる研究機関等に所属していること。 A.国の施設等機関(※1)(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職(※2)、福祉職(※2)、指定職(※2)又は任期付研究員である場合に限る) (※1)内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設 (※2)病院又は研究を行う機関に所属する者に限る B.公設試験研究機関(地方公共団体の附属試験研究機関等) C.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む) D.民間企業の研究開発部門、事業・企画部門、研究所等 E.研究・調査を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 F.研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人 G.非営利共益法人技術研究組合(技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合) H.その他AMED理事長が適当と認めるもの ②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できる。 ③課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができる。 ④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができる。 ⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力する。 ⑥⑥スタートアップ企業(※1)等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合がある。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で事務処理説明書に従った履行能力がないと判断されると、交付決定ができない場合ある。) (※1)中小企業(上限補助・助成金額同様)の内、設立10 年以内 ≪引用元:公募要領p.17-18(3.1応募資格者)参照≫ 手続きの流れ提案書類受付期間:令和7年6月17日(火)~令和7年7月15日(火)【12:00】(厳守) 書面審査:令和7年7月下旬~令和7年8月上旬(予定) ヒアリング審査:令和7年8月22日(金)(予定) 採択可否の通知:令和7年10月上旬(予定) 研究開発開始(契約締結等)日:令和7年10月中旬~下旬(予定) ≪引用元:公募要領p12(2.2選考スケジュール)参照≫ 問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課医療機器開発ガイダンス事業 担当E-mail: A-kiki@amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00147.html
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