次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）

1. 応募資格者
• 研究開発代表者:
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（1名）であること。
◦ 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者も、採択された場合に契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
• 所属機関の要件: 以下のいずれかに該当する国内の研究機関等であること。
◦ 国の施設等機関（教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職または任期付研究員に限る）。
◦ 公設試験研究機関。
◦ 学校教育法に基づく大学および同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む）。
◦ 民間企業の研究開発部門、研究所等（日本に開発拠点があること、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力があること、経済産業省の指名停止措置要件に該当しないこと、e-Radに登録していること、本公募の記載事項に同意していること、の6つの条件を満たす）。
◦ 研究を主な事業目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人。
◦ 研究を主な事業目的とする独立行政法人、地方独立行政法人およびその他特別の法律により設立された法人。
◦ 非営利共益法人技術研究組合。
◦ その他AMED理事長が適当と認めるもの。
• 機関の能力:
◦ 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設および設備が使用できること。
◦ 契約手続等の事務を行うことができること。
◦ 知的財産権（特許、著作権等を含む）および研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
◦ 事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
• 指名停止措置: 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けている機関等からの応募はできません。
2. 研究内容・計画に関する条件
• 事業趣旨および公募課題の目的に合致し、研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を具体的かつ簡潔に記載すること。
• 研究全体の目標を達成するためのロードマップを作成し、研究開発項目ごとの達成目標、到達点、および項目間の関連性を簡潔に記載すること。
• 研究終了後の将来構想について、想定する波及効果やインパクト等を記載すること。
• AIを活用する場合は、研究遂行に必要となる適切な専門家と連携すること。
• 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合、AMEDが指定するモデル文案を使用した説明文書を用いて同意を得ること。
• コンソーシアムにおいて、研究代表者は策定した計画に基づいて介護施設等に介護テクノロジーを提供し、効果検証を実施するとともに、遅延なく進捗管理を行うこと。
• 導入効果としてトレードオフとなりうる項目についても検証する計画であること。
• 標準的な評価項目や評価基準、評価方法の設定を目指し、検証結果の精度を向上させる工夫があること。
• 効果検証を行う体制が十分に整備されていること。
• 効果検証結果をどのように販売・普及に生かすかが明確であること。
3. 参画企業に関する条件
• 介護テクノロジー開発事業者、介護現場での介護機器の効果検証の知見を有する学術・医療機関等、効果検証を実施する介護施設等、を含むコンソーシアムとして応募すること。
• 研究開発代表者・研究開発分担者の所属機関がスタートアップ企業等（中小企業かつ設立10年以内）の場合は、応募時に財務状況資料（財務スコアリング、直近3年分の決算報告書、資金繰り表）の提出が必須です。
4. 倫理・その他
• 若手研究者の積極的参画・活躍: 研究開発開始年度の4月1日時点で満43歳未満、または博士号取得後10年未満の若手研究者の登用が望まれます（出産・育児・介護による期間は最長2年加算可能）。
• 社会共創の推進: ELSI（倫理的・法的・社会的課題）への対応、ダイバーシティ推進、SDGsへの対応を推進し、社会・国民との対話・協働に積極的に取り組むこと。
• 患者・市民参画（PPI）の推進: 医療研究開発プロセスにおいて、研究者が患者・市民の知見を取り入れるPPIの取り組みを促進します。
• 性差を考慮した研究開発の推進: 性別に特有の疾患等以外を対象とする場合、性差を適切に考慮した研究開発の推進が期待されます。
• 研究開発におけるダイバーシティの推進: 国籍、性別、年齢、経歴等に由来する多様な専門性や価値観を有する人々の参画を奨励し、その能力と見識を十分に発揮できる環境の醸成に努める。出産・育児・介護等のライフイベントを考慮した研究実施を支援します。
• データシェアリング: 契約締結時にデータマネジメントプラン（DMP）の提出が義務付けられており、AMEDの基本方針およびガイドラインに基づき適切にデータの保存・管理・公開または共有を実施してください。ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、解析プロトコール情報の提出が必須であり、特定の例外を除き解析結果等の国外持ち出しはできません。
• 不合理な重複および過度の集中の排除:
◦ 同一の研究者による同一の研究内容の課題に対して、複数の競争的研究費が不必要に重ねて配分される「不合理な重複」がないこと。
◦ 同一の研究者または研究グループに当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究開発期間内で使い切れないほどの「過度の集中」がないこと。
◦ 応募時に、他の競争的研究費等の応募・受入状況、全ての所属機関・役職に関する情報を提供すること。
◦ 寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保に必要な情報を、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約が必要。
◦ 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合は、研究開発代表者として本公募に応募できません。研究開発分担者の立場であれば複数課題に参加可能ですが、エフォートを適切に配分する必要があります。
• 賃上げ加点: 代表研究機関が、従業員一人当たりの平均受給額を、令和7年4月以降に開始する事業年度において、対前年度比で一定の増加率（大企業3％、中小企業1.5％）以上とする旨を表明した場合、事前評価（審査）の評点が加点されます。採択された場合、賃上げ実施表明書の提出が必要であり、実施しなかった場合は公表されます。
• 不正行為等に係る表明保証: 本事業に参画する研究者等が競争的研究費等の申請・参加資格制限措置を課された者ではないこと、本調査の対象となっている場合はAMEDに通知済みであること、研究機関が国の不正行為等対応ガイドライン及び関係法令等に定められた体制整備を実施していることを表明保証する必要があります。
• 研究倫理教育プログラムの履修・履修管理: 本事業に参画する研究者等（再委託先を含む）は、初年度の契約締結前までにAMED指定のプログラム・教材を履修し、研究機関は履修状況を記録・管理し、採択初年度の契約締結日後61日以内にAMEDに報告する義務があります。
• 利益相反の管理: 研究機関は、研究者等（再委託先を含む）の利益相反の状況を適切に管理し、各年度終了後または委託研究開発契約の終了後61日以内にAMEDに結果を提出する義務があります。