予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）

• 応募資格者:
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募課題の研究開発実施計画策定や成果取りまとめの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
◦ 特定の研究機関に所属していない、または日本国外の研究機関に所属する研究者は、採択後、契約締結日までに日本国内の研究機関に所属する体制を整えることができれば応募可能。
◦ 所属研究機関は、国の施設等機関、公設試験研究機関、大学、民間企業の研究開発部門、研究を主目的とする一般社団法人・財団法人・公益社団法人・公益財団法人、独立行政法人、地方独立行政法人、技術研究組合、その他AMED理事長が認めるもの。
◦ 課題採択時に、機関の施設・設備が使用でき、契約手続き等の事務を行えること。
◦ 知的財産権および研究開発データの取り扱いに対して責任ある対処ができること。
◦ 事業終了後も研究開発を推進し、AMEDの追跡調査等に協力すること。
◦ スタートアップ企業等（設立10年以内の中小企業）は、財務状況の健全性が確認できること。
◦ 指名停止措置を受けている機関の研究者は応募できません。
◦ 研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合は、本公募に応募できません。研究開発分担者としての複数課題参加は可能。
• 研究内容に関する要件:
◦ FRQやHQの解説で学会から今後のエビデンス構築の重要性が提示されている行動変容介入であること。
◦ デジタル技術を活用した行動変容介入であること。
◦ 公的医療保険・介護保険**「以外」**の予防・健康づくりに係る行動変容介入であること。診断や治療を目的としたものは対象外。
◦ 構築するエビデンスのレベルは、公開されている指針等を参照し、今後の行動変容介入に関するシステマティックレビューの対象となるものであること。
◦ 最終目標までのロードマップが明確であること。
◦ 期待される科学的成果と学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。
◦ 研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を含む研究概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
◦ 研究開発代表者の独自の着想や独創性について、従来の研究動向では解決し得なかった課題点と対比して記載すること。
◦ 研究全体の目標達成のためのロードマップを作成し、研究開発項目ごとの到達点・達成事項、および研究開発項目間の関連性を簡潔に記載すること。
◦ 研究終了後の将来構想について、想定する波及効果やインパクト等を記載すること。
• 研究体制に関する要件:
◦ 研究体制は、各疾患領域の医学・公衆衛生学の専門家、栄養や運動等の行動変容に関する専門家、データサイエンティスト、統計学または疫学専門家の連携によること。必要に応じてUI/UXデザイン、人間工学、心理学等の学際的連携も検討されていること。
◦ 行動変容アプリケーション等のデジタル技術活用において産学連携体制が組まれていること。ヘルスケアアプリケーションの開発経験または実用化経験がある連携体制を検討すること。
◦ 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮すること。若手研究者の積極的参画に配慮すること。
• データ・倫理に関する要件:
◦ 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合は、AMEDが提示する「AMED説明文書用モデル文案」の「３．AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ること。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須。様式が提出されない場合、応募は「不受理」となる。
◦ 提出されたプロトコールは、AMEDの「データ利活用プラットフォーム」で共有されているデータと同等の品質を担保し、国際共同研究でも活用可能であることを目的とした、特定の項目（ライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置機種名、QC方法、リファレンスゲノムとのマッピング及びアセンブル方法）を明記する必要がある。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析に用いる検体や結果の国外持ち出しは、特定の例外を除き禁止。
◦ データマネジメントプラン（DMP）の提出が義務付けられている。
◦ 法令・倫理指針等の遵守が求められる。研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）、研究費の不正使用および不正受給を防止する措置を講じること。
◦ 研究活動における利益相反管理を適切に行うこと。
• その他:
◦ 本研究テーマに関連する研究費獲得歴や論文掲載の実績があること。
◦ 研究開発代表者、研究開発分担者等について、e-Radに記載のある現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、および現在の全ての所属機関・役職に関する情報を応募書類に記載すること。
◦ 自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求められる。
◦ AMED事業に参画する研究者等への研究倫理教育の実施とその履修管理、および研究倫理教育プログラムの履修が義務付けられている。
◦ 研究倫理教育責任者およびコンプライアンス推進責任者（研究公正責任者）がRIOネットワークに登録される。
◦ 採択後、研究開発計画（研究開発費や研究開発体制を含む）の作成や調整が必要となる場合がある。