介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

• 応募資格者:
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募課題の研究開発実施計画策定や成果取りまとめの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
◦ 特定の研究機関に所属していない、又は日本国外の研究機関に所属する研究者は、採択後、契約締結日までに日本国内の研究機関に所属する体制を整えることができれば応募可能。
◦ 所属機関は、国の施設等機関（教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職、任期付研究員の場合）、公設試験研究機関、大学及びその附属試験研究機関等、民間企業の研究開発部門、研究を主な事業目的とする一般社団法人・財団法人・公益社団法人・公益財団法人、独立行政法人、地方独立行政法人であること。
◦ 課題採択時に、機関の施設・設備が使用でき、契約手続き等の事務を行えること。
◦ 知的財産権および研究開発データの取り扱いに対して責任ある対処ができること。
◦ 事業終了後も研究開発を推進し、AMEDの追跡調査等に協力すること。
◦ 「経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、指名停止措置を受けている機関の研究者は応募できません。応募後に指名停止措置を受けた場合は応募資格を喪失し、不採択となることがあります。
◦ 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合は、研究開発代表者として本公募に応募できませんが、研究開発分担者としては複数課題への参加が可能です。
• 研究内容に関する要件:
◦ 最終目標までのロードマップが明確であること。
◦ 当該研究により期待される科学的成果と、それに伴う学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。
◦ 事業趣旨及び公募課題の目的を理解し、研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を含む研究概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
◦ 研究開発代表者の独自の着想や独創性について、従来の研究動向では解決し得なかった課題点と対比して記載すること。
◦ 研究全体の目標達成のためのロードマップを作成し、研究開発項目ごとの到達点・達成事項、および研究開発項目間の関連性を簡潔に記載すること。
◦ 研究終了後の将来構想について、想定する波及効果やインパクト等を記載すること。
◦ 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合は、AMEDが提示する「AMED説明文書用モデル文案」の「３．AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ること。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須であり、様式が提出されない場合は不受理となります,。プロトコールにはライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置の機種名、QC方法、リファレンスゲノムとのマッピング及びアセンブル方法を明記する必要があります。
◦ 研究開発計画が法令、各府省が定める省令・倫理指針等を遵守した計画となっていること,,。
• 研究体制に関する要件:
◦ 体制図として、研究開発代表者、研究開発分担者、研究参加者、主な外部委託先等について、役割と相互連携関係を明示すること。
◦ AIを活用する場合は、研究遂行に必要となる適切な専門家と連携すること。
◦ AMED事業では、ダイバーシティ推進のため、女性研究者のさらなる活躍を可能とする環境作り、優秀な女性研究者の積極的な登用・参画促進、出産・育児・介護等のライフイベントを考慮した研究実施支援を推進しています。
◦ 若手研究者の積極的な登用が望まれます。
◦ 研究の遂行に必要な博士課程学生をリサーチアシスタント（RA）等として積極的に雇用し、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこと。
◦ 特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合、1.5年程度を任期の長さとして確保するよう努めること。
• データ・倫理に関する要件:
◦ データマネジメントプラン（DMP）の提出が義務付けられている,。
◦ 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）、研究費の不正使用および不正受給を防止する措置を講じること。
◦ 研究活動における利益相反管理を適切に行うこと。
◦ 研究倫理教育プログラムの履修・履修管理が研究者等に義務付けられています。研究倫理教育責任者およびコンプライアンス推進責任者（研究公正責任者）はRIOネットワークに登録されます。
◦ 多機関共同研究における治験・研究を行う場合、原則として一括審査を行うこと。
◦ 国民の生命、健康に重大な影響を及ぼす健康危険情報を得た場合は、厚生労働省への通報が求められる。
◦ researchmapへの研究者情報の登録に協力すること。
◦ 可能な限り研究成果（取得データ等を含む）のオープンアクセスを確保するよう努めること。
◦ 本事業で開発したバイオリソースは、国内リソース拠点への寄託が強く推奨される。
◦ NBDCからのデータ公開、患者レジストリ検索システムへの登録、AMEDが指定する各種データベースへのデータ提供に協力すること,。
• その他:
◦ 応募に必要な提案書類として、「（様式１）研究開発提案書」が必須です。「（様式２）承諾書」は分担研究機関がある場合に必須です。
◦ 研究開発代表者の所属機関がスタートアップ企業等の場合は、財務状況資料（財務スコアリング、直近3年分の決算報告書、資金繰り表）の提出が必須です。
◦ 給与等受給者一人当たりの平均受給額を一定の増加率以上とする旨を表明する賃上げ計画表明書（任意）を提出した場合、事前評価（審査）の評点に加点されます,。
◦ 研究開発代表者・研究開発分担者等について、e-Radに記載のある現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、および現在の全ての所属機関・役職に関する情報を応募書類に記載すること。
◦ 自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約が求められる。