介護DXを利用した抜本的現場改善事業

• 応募資格者: 国内の研究機関等に所属し、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（補助事業代表者）とします。
◦ 特定の研究機関に所属していない、または日本国外の研究機関に所属している研究者も、採択後、交付決定日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を整えれば応募可能です。
◦ 研究機関の種別は、大学等、民間企業の研究開発部門・研究所等、研究を主な事業目的とする一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人です。
◦ 民間企業は、日本に開発拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員、経営基盤・資金管理能力を有し、経済産業省所管補助金交付等停止措置要領に該当せず、e-Rad登録済みで、公募要領に記載の実施事項に同意している必要があります。
◦ 指名停止措置を受けている機関等の研究者は応募できません。
◦ 課題採択時に機関の施設・設備が使用可能であること、補助金交付申請等の事務が可能であること、知的財産権・研究開発データの取扱いに責任ある対処が可能であること、事業終了後も研究開発を推進し追跡調査等に協力すること、財務状況の健全性が確認できること（審査時に著しく脆弱と判断されると不採択または交付不可）が求められます。
• ロードマップ: 最終目標までのロードマップが明確な研究であることが求められます。
• 成果の具体性: 期待される科学的成果および当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。
• 研究概要: 事業趣旨および公募課題の目的を理解し、研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を含む研究概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
• 研究体制: 補助事業代表者、補助事業分担者、研究参加者、主な外部委託先等について、役割と相互連携関係を明示する体制図の作成が必要です。
• AI活用: AIを活用する場合は、研究遂行に必要となる適切な専門家と連携すること。
• 新規の人の検体・データ取得: 「AMED説明文書用モデル文案」の「３．AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ることを求めます。
• 賃上げ計画: 令和7年4月以降に開始する事業年度において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度比（または暦年で対前年比）で一定の増加率（大企業3％、中小企業1.5％）以上とする旨を表明した場合、審査で加点されます。応募時にAMEDが定める様式に基づく表明書の提出が必要です。
• 財務状況資料: 代表機関の直近3カ年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等、財務スコアリング、資金繰り表を一続きのPDFとして提出が必要です。
• 不合理な重複・過度の集中排除: 他の競争的研究費等の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職に関する情報を応募書類に記載する必要があります。
• 研究インテグリティ: 「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」を踏まえ、利益相反・責務相反を含む規程および管理体制を整備していることが重要です。
• 研究倫理教育プログラムの履修: 本事業に参画する研究者等（委託先を含む）は、初年度の補助金交付決定前までに指定された研究倫理教育プログラムを履修する必要があります。
• データマネジメントプラン（DMP）の提出: 全ての研究課題においてDMPの提出が義務付けられています。
• 知的財産: 研究開発成果に係る特許権や著作権等の知的財産権は研究機関に帰属します（日本版バイ・ドール制度）が、国外企業等への移転の際にはAMEDへの事前連絡と承認が必要です。
• コンソーシアムの構成:
◦ 分野１（施設における実証研究）: 介護テクノロジー開発企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、補助事業代表者がコンサルティング業務やパッケージモデル支援を行いながら研究を主導する事業者を想定しています。
◦ 分野２（在宅向けサービスにおける実証研究）: 介護テクノロジー開発企業、コンサルタント、複数（5以上）の在宅介護事業者等でコンソーシアムを組み、補助事業代表者がコンサルティング業務やパッケージモデル支援を行いながら研究を主導する事業者を想定しています。