介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】

• 応募資格者:
◦ 国内の企業等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（補助事業代表者）。
◦ 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者も応募可能ですが、採択された場合は、交付決定日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を整える必要があります。要件を満たせない場合、原則として採択は取消しとなります。
◦ 分担機関は、原則として国内の研究機関等である必要があります。
• 所属機関（企業）の要件:
◦ 日本に開発拠点、本事業を的確に遂行する組織・人員、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること。
◦ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
◦ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録を行っていること。
◦ 本公募要領に記載される、事業者が実施すべき事項に同意していること。
◦ 財務状況の健全性が確認できること（著しく脆弱と判断されると不採択または交付決定できない場合がある）。
• 課題遂行に関する要件:
◦ 採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
◦ 採択された場合に、補助金交付申請等の事務を行うことができること。
◦ 採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
◦ 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
• 重複応募と過度な集中:
◦ 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中に該当しないことを確認するため、他の研究費の応募・受入状況などを提案書に記載し、応募後も変更が生じた場合は速やかにAMEDに報告する必要があります。不合理な重複・過度の集中が判明した場合、不採択や採択取消しの措置がとられることがあります。
◦ 当該公募年度に補助事業代表者として本事業に参画を予定している場合は、補助事業代表者として本公募に応募できません。ただし、補助事業分担者の立場であれば複数の課題に参加可能です。
◦ 分野2または分野3へ申請する場合、分野1と併せて申請することはできません。複数申請の場合は全ての申請を不受理とします。分野3へ申請する場合は、分野2にも併せて申請する必要があります。分野3にのみ申請された場合、当該申請は不受理とします。分野3に採択された場合は、分野2では採択しません [以前の応答のソースより]。
• 研究計画の具体性: 最終目標までのロードマップが明確であり、期待される科学的成果、学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、将来構想、体制図等を具体的かつ簡潔に記載すること。
• 賃上げ計画の表明: 給与等受給者一人当たりの平均受給額を、令和7年4月以降に開始する代表機関の事業年度において、対前年度比で、または令和7年以降の暦年において、対前年比で一定の増加率（大企業3％、中小企業1.5％）以上とする旨を表明した場合、事前評価（審査）の評点が加点されます。加点を希望する場合、応募時にAMEDが定める様式に基づく従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式３）を代表機関が提出してください。
• ヒト検体・データ取得に関する同意: 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合は、AMEDが定める「AMED説明文書用モデル文案」の「３．AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ることが求められます。
• ヒト全ゲノムシークエンス解析: 実施する場合は「ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式」の提出が必須です。提出がない場合は不受理となり、条件を満たさない場合は不採択となります。
• 必須提出書類:
◦ （様式１）研究開発提案書（PDFファイル）。
◦ ニーズ調査報告書（様式任意）。
◦ （様式２）承諾書（分担機関が複数ある場合は一続きのPDF、分担機関がない場合は提出不要）。
◦ 財務状況資料（直近3年分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）、財務スコアリング、資金繰り表を一続きのPDF）。
• 研究機関の承認: 補助事業代表者が提案書類を提出するに当たっては、代表研究機関の了承を得ること。共同で補助課題を実施する場合、参加する全ての研究機関の了承を得ること。
• 不正行為等に係る表明保証: 代表研究機関は、補助金交付申請に当たって、事業参画研究者等が申請・参加資格制限を受けていないこと、不正行為等に関する本調査の対象となっている場合はAMEDに通知済みで了解を得ていること、研究機関が国のガイドライン等に基づき体制整備を遵守し実施していることを表明保証する必要があります。
• 研究倫理教育プログラムの履修: 本事業に参画する研究者等（委託先を含む。）は、初年度の補助金交付決定前までに研究倫理教育プログラムを履修する必要があります。
• データマネジメントプラン（DMP）の提出: 補助金交付申請時にDMPの提出が義務付けられています。