全国:令和8年度 医工連携グローバル展開事業(グローバル進出拠点事業)

上限金額・助成額2600万円
経費補助率 0%

本事業では、医療機器開発の専門的知識を有する事業化人材等を配置した地域の医療機器開発支援拠点の機能をさらに発展させ、日本が誇る「ものづくり技術」を有する中小企業や先進的なシーズ等を有するスタートアップが開発した革新的な医療機器開発が、国内外の医療ニーズに応え、グローバルに展開することを支援する「グローバル進出拠点」の確立のために、特に(A)~(C)の体制を整備します。 
(A)医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等の拠点内配置や育成、あるいは拠点外人材との連携体制の構築 
(B)経済産業局、他の地域の医療機器開発支援拠点、「令和7年度 グローバル進出拠点事業」および「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」の採択拠点等との連携による、シーズとニーズのマッチングを推進できる共同体構築 
(C)ターゲットとする国・地域や患者セグメントに対応した診断や治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化を促進できる共同体構築 

【補助率詳細】
・1課題当たりの補助上限額(間接経費を含まず):年間2,600万円
申請額が規定された予算上限を超過した場合は不受理となります。 なお、研究開発費の規模は、予算状況等により変動する可能性があります。

【対象経費】
• 直接経費: 研究開発遂行のために必要な経費です。これには以下の費用が含まれます。
◦ 物品費: 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用。
◦ 旅費: 研究参加者、外部専門家等の招聘対象者、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費。
◦ 人件費・謝金: 当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む)、講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等に対する謝金。
◦ その他: 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等。
• 間接経費: 直接経費に対して一定比率で手当され、当該委託研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用します。
◦ 比率は、大学等は直接経費の30%を上限、中小企業等は直接経費の20%を上限、前述以外の機関は直接経費の10%を上限とします。
◦ 国の施設等機関等に所属する研究者へ間接補助金を交付する方式の場合は対象外です。


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
• 事業の目的: 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点をはじめとした地域の医療機器開発支援拠点の機能をさらに発展させ、グローバル進出拠点を確立することを目指します。
• 事業の方向性・目標:
◦ 以下の3つの体制整備を行います:
▪ (A) 医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等の拠点内配置や育成、または拠点外人材との連携体制の構築。これには、POC取得支援、ユーザビリティ評価支援、設計・評価支援、許認可・保険戦略策定支援、事業化戦略策定支援、人材育成、医療機器の海外上市準備などが含まれます。
▪ (B) 経済産業局、他の地域の医療機器開発支援拠点等との連携による、シーズとニーズのマッチングを推進できる共同体の構築。これには、医療機器開発案件組成、拠点間連携、対外向け報告会開催、医療機器開発支援データベース構築などが含まれます。
▪ (C) 海外の医療機器開発支援拠点等との連携による、ターゲットとする国・地域や患者セグメントに対応した診断や治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進。これには、海外拠点との連携、海外ニーズ調査、海外展示会出展支援、海外展開支援体制の構築などが含まれます。
◦ 成果として、中小企業及びスタートアップに対する開発・事業化支援のコンサルティングや指導を通じて、「医工連携グローバル展開事業 研究開発事業」および「次世代型医療機器開発等促進事業 革新的な医療機器創出事業」の公募要件を満たす提案を育成することを目指します。
◦ 上記2事業への申請数は1グローバル進出拠点あたり年間2件以上、その内1件以上が採択されることが目標とされます。
◦ 本事業終了後2年以内に、外部資金を含む運営で、地域の支援体制自体が自立的に医療機器の開発・事業化支援を活動できるよう目処を立てることも成果とします。
• 対象外となる提案:
◦ 単に既製の設備・備品の購入を目的とする提案。
◦ 本研究開発課題に使用しない設備・備品等の調達に必要な経費を、本事業の経費により賄うことを想定している提案。

2025/12/26
2026/01/26
本事業の応募資格者は、以下(1)~(7)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。

(1) 以下の(A)から(C)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(B) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第
103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(C) 医療機器開発・事業化の支援を主な事業目的とする商工会議所等の認可法人
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等のAMED(AMEDが委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
(6)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力できること。
(7)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締結又は交付できない場合があります。)

■公募締め切り 令和8年1月26日(月) 正午【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。

■応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募してください。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「第4章 提案書類」をご参照ください。

※なお、応募にあたっては「研究開発代表者」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 医工連携グローバル展開事業 担当
E-mail: ikou_nw"AT"amed.go.jp
備考:
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。
※E-mailアドレスは”AT”の部分を@に変えてください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課E-mail: ikou_nw@amed.go.jp

本事業では、医療機器開発の専門的知識を有する事業化人材等を配置した地域の医療機器開発支援拠点の機能をさらに発展させ、日本が誇る「ものづくり技術」を有する中小企業や先進的なシーズ等を有するスタートアップが開発した革新的な医療機器開発が、国内外の医療ニーズに応え、グローバルに展開することを支援する「グローバル進出拠点」の確立のために、特に(A)~(C)の体制を整備します。 
(A)医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等の拠点内配置や育成、あるいは拠点外人材との連携体制の構築 
(B)経済産業局、他の地域の医療機器開発支援拠点、「令和7年度 グローバル進出拠点事業」および「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」の採択拠点等との連携による、シーズとニーズのマッチングを推進できる共同体構築 
(C)ターゲットとする国・地域や患者セグメントに対応した診断や治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化を促進できる共同体構築 

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