認知症研究開発事業
【補助率詳細】
■公募1-①アルツハイマー病におけるアミロイド関連画像異常(ARIA)のリスクファクターに関する臨床研究:1課題当たり年間4,000万円(上限)
■公募1-②ヒト試料を活用したアルツハイマー病におけるアミロイド関連画像異常(ARIA)の発生メカニズムの解明研究:1課題当たり年間2,000万円(上限)
■公募2認知症診療に資する体液バイオマーカー開発研究:1課題当たり年間 1,000万円(上限)
≪引用元:公募要領p.2(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫
【対象経費】
■直接経費
・物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。)
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元:公募要領p.37(Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲 )参照≫
(研究開発の概要)
・ARIA-E、ARIA-Hともに研究対象とする。
・CAA-ri 診断基準としてAuriel JAMA Neurol 2015、CAA診断基準としてCharidimou Lancet 2022を用いる。
・遺伝性アルツハイマー病を含んでもよい。
・採択後は公募1-②とも協力して研究を進める。
・ARIAの自然発生群のレジストリを構築するとともに、抗Aβ抗体投与者レジストリや他の既存コホートの臨床情報等も
活用し、ARIAの病態、リスク因子、抗Aβ抗体薬の影響などについて解明を進める。
・抗体薬投与時のスクリーニング結果等も活用して、診断基準からCAA, CAA-ri疑い基準を満たす症例を登録する。
・EDCを構築し、必要な場合1-②の研究班に提供する。
・他研究の参加者にアクセス可能とするための同意説明文書の整備を含み、関連他研究と密接な連携を図る。
(求められる成果)
・MRI画像、アミロイドPET所見、Aβ(髄液・血液)ほか各種バイオマーカー、血液検査、ゲノム解析、臨床情報等必
要な収集項目を決定し取得する。(適宜後向きデータを活用することも可能)
・EDCを構築しデータシェアリングに資する質の高いデータを収集する。公募1-②とも連携し、ARIA研究に必要なデー
タセットを完成させる。
・ARIA の自然発生群(抗Aβ抗体未投与)のレジストリを構築する。自然発生群と抗Aβ抗体薬投与群、研究期間中の新
規発生について、症候性となる因子、重度化に関連する因子を解明し、リスク因子(ApoE等含む)、抗Aβ抗体薬の影
響、その他の薬剤や合併症の影響、ARIAの病態、などを明らかにする。
・収集データの提供元に対し、必要に応じて検査結果をフィードバック可能なシステムを構築する。
・登録者の臨床情報や生物学的情報に関してデータベースを構築することにより、研究班内だけでなく国内外のデータベ
ースとの情報共有を推進すること。
(採択条件)
・上記で求められる成果を創出するために必要なレジストリ運営に資する十分な基盤を有していること。
・広く日本全国に分布した複数協力施設からのリクルートが可能な体制がある、もしくはそのような体制構築が可能な研
究班との連携が可能であること(研究班間の共同研究についてAMEDが提案する場合があります)。
・認知症疾患の病態や発症機序に精通した臨床医学者および基礎研究者:神経内科学、精神医学、神経画像、生物統計学、
生命倫理、等の専門家から構成された研究体制であること。
・MRI 検査については、適切な技術を有する種々の疾患の脳 MRI の診断を専門とする読影医師が含まれていること。ま
た、先行するAMED研究において検討された解析技術を活用すること。
・ARIAに関する知識・経験を十分有していること
・生体試料採取については、先行するAMED認知症研究により確立された標準業務手順書に基づいた標準化を行うこと。
・EDC(Electronic Data Capture)を用いてデータを管理すること。また、他のAMED研究や海外の同様のレジストリ研
究との互換性を維持した検査が実施できるような体制を整えること。
・国内外のデータベースとのデータシェアを推進するため、個人情報を十分考慮した上で、データ利活用が可能な同意取
得によりデータ収集を行うこと。また、公募 1-②含め、共同研究を予定している研究班の同意説明文書との整合性を
考慮すること。尚、同意説明文書は原則 AMED モデル文案を使用すること。国際連携については連携先国の規制や個
人情報保護のポリシーを考慮すること。
■公募1-②: 【課題名】ヒト試料を活用したアルツハイマー病におけるアミロイド関連画像異常(ARIA)の発生メカニズムの
解明研究
(研究開発の概要)
・ARIA-E、ARIA-Hともに研究対象とする
・CAA-ri 診断基準としてAuriel JAMA Neurol 2015、CAA診断基準としてCharidimou Lancet 2022を用いる。
・遺伝性アルツハイマー病を含んでもよい。
・採択後は公募1-①と協力して研究を進める。
・アミロイド関連画像異常(ARIA)には血管原性浮腫(ARIA ー E)と出血(ARIA ー H)とがあり、両者の関連が示唆さ
れている。またARIA発生の背景には脳アミロイド血管症(CAA)があるとされる。しかしARIA発生のメカニズム、
ARIA 発生と CAA の病態・CAAri の病態との関連など、十分に解明されていない点が多い。そこで本研究では公募 1
①と連携・協力しながら、ARIA の予防法・治療法の開発基盤となる分子レベルの知見を得ると共に、ARIA 発生予測
が可能なバイオマーカーの開発に繋げる。
・モデル動物等を使うことは許容するが、ヒトサンプルでの検証は必要。
(求められる成果)
・公募1-①で収集したデータの活用や他認知症研究班と連携・協力しながら、ARIAの予防法・治療法の開発基盤となる
分子レベルの知見を得ると共に、ARIA発生予測が可能なバイオマーカーの開発に繋げる。
・ARIA-E/H の発生メカニズムや発生しやすい条件等(リスク、介入の有無、予防法等)を解明する。
・CAAとARIAの関係、CAA-riの有無や程度の影響について検討する。
・(必要な場合)取得したデータを公募1-①が構築したEDCに登録しARIA研究に必要なデータセットの向上・完成に協
力する。
(採択条件)
・認知症疾患の病態や発症機序に精通した臨床医学者および基礎研究者(神経内科学、精神医学、神経画像、生物統計学、
生命倫理、等の専門家を含む)から構成された研究体制であること。
・ARIAに関する知識・経験を十分に有していること。
・生体試料採取については、先行するAMED認知症研究により確立された標準業務手順書に基づいた標準化を行う。
・観察研究だけでなく、生物学的基盤を有する仮説検証型の研究を含むことが望ましい。
■【公募2】 認知症診療に資する体液バイオマーカー開発研究
(背景と目標)
アルツハイマー病においてはAβ や(p-)tau、NfL 等のバイオマーカー開発が進んでいるが、脳脊髄液 Aβ・(p-)tau 以
外は保険収載に至っていないため、血液等で簡便に測定できるバイオマーカー開発が求められている。また、アルツハイ
マー病以外の神経変性による認知症疾患においては、病変特異的なバイオマーカーの開発研究が特に不十分な現状がある。
本課題では、認知症疾患において、特定の病態を反映するエビデンスを既に有するシーズを用いて、鑑別診断や疾患の進
行評価(生物学的変化を反映)等に資するバイオマーカー開発を行う。
(求められる成果)
・アルツハイマー病、レビー小体型認知症、または前頭側頭型認知症において、プレクリニカル期~認知症期を対象に、鑑別診断や疾患の進行評価等として利用可能な液性バイオマーカーを開発すること。
開発対象となるシーズについて、ヒト由来試料を用いて検証を行い、研究終了時(令和9年度終了時)までに測定方法
等が確立すること。
(採択条件)
先行的な研究開発により既に基礎研究を完了したシーズを用いた研究提案であること。
ヒト由来試料を用いた検証においては、健常者と患者等から採取した検体を用いて比較を行うこと。なお、検証におい
ては、品質が担保された既存のサンプルの活用、またはそれらを所有する機関との連携等により必要なサンプルの入手
が担保されていること。
・臨床現場での利用に向けて、具体的なプロセスと想定可能な出口戦略が提案書において明示されていること。
・科学的根拠の裏付けを可能とする研究体制(データ解析や生化学分野の専門家を含む)であること。
≪引用元:公募要領p.5-8(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、令和 7 年 3 月10 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、令和7年3月10日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。
なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本タイプ実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本タイプ終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
(6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。)
≪引用元:公募要領p.9-10(3.1応募資格者)参照≫
提案書類受付期間 :令和7年1月6日(月)~令和7年2月3日(月)【正午】(厳守)
書面審査 :令和7年2月上旬~令和7年2月中旬(予定)
ヒアリング審査 :令和7年3月2日(日)(予定)
採択可否の通知 :令和7年3月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年4月中旬(予定)








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