全国：令和8年度医療機器等研究成果展開事業　チャレンジタイプ【若手・女性研究者】

2026年1月23日 2025年9月30日

上限金額・助成額1000万円

経費補助率 0％

チャレンジタイプは、アンメットメディカルニーズへの対応を含めた臨床的な課題の解決策をもたらす、異分野の技術の横展開や革新的な医療機器のシーズを対象とします。科学研究費補助金等による学術研究と、開発実践タイプとのギャップをつなぐスキームとして、

①臨床上解決したい課題の大まかな設定ができている

②理論や基礎研究では一定の効果があることを説明できている

③後発医療機器ではなく新しい発想やアプローチを検討している

の3つの要件を満たす医療機器・システムのシーズに対して、医療機器の試作機作製等の機会を提供し、本格的な医療機器開発プログラムへの橋渡しを行います。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

【補助率詳細】
１課題当たり年間1,000万円（上限）
※クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器開発を支援する。
※クラスについては、表1 医療機器クラス分類表を参照する。

【対象経費】
■直接経費
・物品費研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究力向上のための制度（PI人件費）を含む。）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
　例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）、不課税取引等に係る消費税相当額等

■間接経費：
直接経費に対して一定比率（30％上限）で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費

■一般管理費
補助事業において直接経費に対して一定比率（10％上限）で手当され、一般管理業務に必要な経費として、AMED が支払い、研究機関が使用する経費

■委託費（補助事業のみ）
研究開発課題の一部を第三者に委託する経費
委託先に対しては、事業が定める間接経費・一般管理費の率を上限に間接経費を計上することが出来ます。

実施主体

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

【Ａ：コアテクノロジー開発】
・基礎研究フェーズであること。
・深い医学知識と新しい工学的成果に根差す、自らのアイディアに基づく革新的提案であること。
・提案するコアテクノロジーは、応募区分のいずれかに該当し、競合優位性を持ち、事業の中核となる独自の技術であり、かつ研究開発代表者が持つ技術であること。
・医療現場の観察を通じて、未解決の課題（ニーズ）であること、かつ医療分野に対して、これまでにない画期的な進歩をもたらす（パラダイムシフトを起こす）可能性がある提案であること。
・単なる技術開発、材料開発ではなく医療機器を目指した提案であること。
・クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器の開発課題であること。

【Ｂ：試作開発】
・基礎研究フェーズであること。
・深い医学知識と新しい工学的成果に根差す、自らのアイディアに基づく革新的提案であること。
・インパクトが大きく、目標が明確な提案であること。
・医療現場の観察を通じて、未解決の課題（ニーズ）であること、かつ医療分野に対して、これまでにない画期的な進歩をもたらす（パラダイムシフトを起こす）可能性を有する提案であること。
・本提案に対して実現の可能性を示すデータを有した提案であること。
・クラス分類Ⅱ～Ⅳの医療機器の開発課題であること。

公募開始日2025/12/26

公募終了日2026/02/02

主な要件

応募資格者は、以下（１）～（６）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、令和 8 年 4 月 1 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
ただし、令和 8 年 4 月 1 日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。

（１）以下の（A）から（G）までに掲げる研究機関等に所属していること。
　(A) 国の施設等機関
　（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。）
　(B) 公設試験研究機関
　(C) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　(D) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　(E) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
　(F) 非営利共益法人技術研究組合
(G) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの

手続きの流れ

研究開発代表者がe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて応募申請※します。
公募要領をよく読み、応募書類に必要事項を漏れなく記載してe-Radから応募してください。

※e-Radへ入力申請するためには、「企業等」を含む全ての「研究開発分担者」の研究者番号が必要となります。新規の機関登録及び研究者番号の取得には2～3週間かかりますので、十分な時間的余裕をもって番号取得の準備を行ってください。
※研究開発代表者から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していません。所属機関の承認の手続を必ず行ってください。
※e-Radでの申請の際、「A:コアテクノロジー」と「B:試作開発」で公募名が分かれていますので、間違えのないように注意してください。

問い合わせ先

国立研究開発法人日本医療研究開発機構医療機器・ヘルスケア事業部　医療機器研究開発課医療機器等研究成果展開事業事業担当：額賀、片岡、牛山、才川 TEL: 03-6870-2213 E-mail: amed-sentan@amed.go.jp

公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/03002/01/B_00005.html

①臨床上解決したい課題の大まかな設定ができている

②理論や基礎研究では一定の効果があることを説明できている

③後発医療機器ではなく新しい発想やアプローチを検討している