全国:令和8年度 橋渡し研究プログラム(preF、シーズF、シーズB、シーズC)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月30日
橋渡し研究プログラムは、健康・医療戦略(令和2年3月閣議決定)等に基づき、文部科学大臣が認定した機関(橋渡し研究支援機関)を活用し、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しするために研究費等の支援を行い、革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指します。
本公募では、preF、シーズF、シーズF♯、シーズB、シーズC(a)およびシーズC(b)の研究開発課題について橋渡し研究支援機関を通じて募集します。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
preF(非臨床POC取得に必要な試験パッケージの策定ならびに産学協働体制の確立を目指す課題)
シーズF(実用化の加速のため産学協働でPOC取得を目指す課題)
シーズF#(実用化の加速のため産学協働で臨床POC取得を目指し臨床試験を行う課題)
シーズB(非臨床POC取得を目指す研究開発課題)
シーズC(臨床POC取得を目指す臨床研究課題)
2025/12/26
2026/01/21
■本公募の応募資格者
文部科学大臣が認定した「橋渡し研究支援機関」の拠点長とします。
■橋渡し研究支援機関
北海道大学、東北大学、筑波大学、国立がん研究センター、東京大学、慶應義塾、藤田学園、名古屋大学、京都大学、大阪大学、岡山大学、九州大学
・最終目標までのロードマップが明確な研究であること
・シーズFとシーズB、およびシーズF#とシーズC(b)の重複応募は不可
・本プログラムで現在支援中あるいは過去に支援を受けていた課題の同一シーズ枠での再支援は想定していない
"研究開発代表者は提案書類を令和8年1月21日(水)11時00分までに提出。橋渡し研究支援機関は提案書類を様式により令和8年1月20日(火)12時00分または令和8年1月21日(水)11時00分までに提出。e-Radへの登録も必要。
■公募締め切り 令和8年1月21日(水) 11時00分【厳守】
○研究開発代表者
提案書類締切:令和8年1月21日(水)11時00分【厳守】
○橋渡し研究支援機関
提案書類締切:(様式3,4、別添⑥)令和8年1月20日(火)12時00分【厳守】
(様式5,6,7)令和8年1月21日(水)11時00分【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。 特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、 これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
■応募方法
研究開発代表者が提出する様式1~2、別添①~⑤およびヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式については、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)によってご応募ください。
橋渡し研究支援機関が提出する様式3~7および別添⑥の提出方法については、橋渡し研究支援機関に別途ご案内いたします。
提案書類の様式等、応募に必要な資料は本ページの下段の資料よりダウンロードしてください。公募要領「第4章 提案書類、Ⅱ-第1章 Ⅱ-1.2 提案書類の提出方法」に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご応募ください。
詳細は公募要領「第3章 応募要項」および「第5章 審査」をご参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、他制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
■注意事項
1. 研究開発費の規模等は、申請額がそのまま認められることを確約するものではありません。
2. 申請額が課題申請時に規定されていた予算上限を超えていた場合は不受理とします。
3. 研究開発費の規模及び新規採択課題予定数等は、予算状況等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。
4. 複数の公募への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中(詳細はⅡ-第2章を参照してください。)に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を研究開発提案書の該当欄へ必ず記載してください。また、応募中の研究開発課題が採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告してください。
5. 過去preF相当のフェーズで採択されていなくても、シーズF、シーズBへの応募は可能です。
6. シーズFとシーズB、およびシーズF#とシーズC(b)の重複応募は不可です。
7. 本プログラムでは、現在支援中あるいは過去に支援を受けていた課題の同一シーズ枠での再支援は想定しておりません。橋渡し研究支援機関の判断で同一枠に再応募する場合には、橋渡し拠点が提出する提案書(様式4)シーズ選考の概要に理由を記載してください。
8. 採択課題数は、それぞれの分野、領域、テーマ等における応募の数、また内容に応じて、予定数から増減する可能性があります。
9. 最終目標までのロードマップが明確な研究であることが求められます。
10. 目標を明確にするため、当該研究により期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを研究開発提案書へ具体的に記載してください。
11. 研究開発提案書の作成にあたり、以下の点も留意してください。
・事業趣旨及び公募の目的を理解し、研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を含む研究概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
・研究開発代表者が提案に至った独自の着想や独創性について、従来の研究動向では解決し得なかった課題点と対比し、記載すること。
・研究全体の目標を達成するためのロードマップを作成し、研究開発項目ごとの達成しようとする研究目標の節目となる到達点・達成事項及び研究開発項目間の関連性を簡潔に記載すること。
・研究終了後の将来構想について、想定する波及効果やインパクト等を記載すること。
・体制図として、研究開発代表者、研究開発分担者、研究参加者、主な外部委託先等について、役割と相互連携関係を明示すること。
12. エビデンスを示すためにAIを使用する場合は、使用したAIツールやモデルの名称等を適切に記載の上、研究遂行に必要となる適切な専門家と連携してください。
13. 研究開発体制に含む疫学専門家は、日本疫学会や日本臨床疫学会、日本薬剤疫学会等の学会の専門家(認定)制度による認定資格を有することや、それらに準ずる専門的な知識や経験があることが望まれます。
14. 医療研究開発におけるダイバーシティ推進の一環として、特定の性別のみで研究班が構成されることがないようにする等、研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮することが求められます。また、研究班が主催する行事等があれば、登壇者のジェンダーバランス等にも配慮してください。加えて、ダイバーシティ推進及び人材育成の一環として、研究班への若手研究者の積極的参画に配慮してください。
15. 本事業に応募する研究開発課題において、人の検体を使用する計画を含んでいる場合は、研究開発提案書に予定する入手先を記載してください。研究の信頼性及び適正性確保の観点から、研究用検体の取扱いの品質管理が十分なされている施設から入手することが望まれます。また、新規に人の検体を取得する計画を含んでいる場合は、手順等の標準化を行うとともに、残余検体については、十分な品質管理がなされているバイオバンク等へ将来的に寄託するよう考慮することが期待されます。
16. 本事業で採択する研究開発課題において、新規に人の検体やデータを取得する計画を含んでいる場合は、検体等の提供者から同意を得る際に、「AMED が支援する研究開発課題のうち、新規に人の検体やデータの取得を開始する場合において、同意を得る際の説明文書に盛り込むべき事項(AMED 説明文書用モデル文案)」の「3.AMED文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ることを求めます。(AMED文案に関する補注)
AMEDは、政府の健康・医療戦略に基づき、AMED が支援する研究で得られたデータが、研究や疾病予防、医薬品・医療機器等の開発等の目的において、データを取得した機関以外の第三者に提供され幅広く活用されるよう、データ利活用の推進に取り組んでいます。この目的でAMED は、AMED が支援する研究開発課題のうち、新規に人の検体やデータを取得する場合に、説明文書に盛り込むべき項目を整理し、AMED文案を作成しました。AMED文案は、関連法令及び倫理指針に則って、法律の専門家、生命倫理の専門家が含まれるAMEDの「データ利活用に関する検討会」において作成され、「健康・医療戦略」(令和2年3月27日閣議決定)に基づき開催される、「健康・医療データ利活用基盤協議会」における議論を経たものです。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 橋渡し・臨床加速事業部 拠点事業課 E-mail: rinsho-kakushin "AT"amed.go.jp 備考: ※"AT"の部分を@に変えてください。 ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 ※件名の先頭に【橋渡し】と記載してください。
橋渡し研究プログラムは、健康・医療戦略(令和2年3月閣議決定)等に基づき、文部科学大臣が認定した機関(橋渡し研究支援機関)を活用し、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しするために研究費等の支援を行い、革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指します。
本公募では、preF、シーズF、シーズF♯、シーズB、シーズC(a)およびシーズC(b)の研究開発課題について橋渡し研究支援機関を通じて募集します。
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