橋渡し研究プログラム(異分野融合型研究開発推進支援事業) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額4500万円 経費補助率 0% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発 対象経費【補助率詳細】 1機関当たり年間4,500万円(上限) ≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫ 【対象経費】 ■事業費 ・物品費 補助事業用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用 ・旅費 補助事業参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費 ・人件費:当該補助事業のために雇用する研究員等の人件費 ・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費 ・その他 上記のほか、当該補助事業を遂行するための経費 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額等 ■一般管理費 事業費に対して一定比率(10%上限)で手当され、一般管理業務に必要な経費として研究機関が使用する経費 ■委託費 補助事業の一部を第三者に委託する経費 委託先に対しては10%までを上限に、間接経費を計上することが出来ます(委託費=直接経費+間接経費) ≪引用元:公募要領p.42(Ⅱ-4.2.1 補助事業費の範囲 )参照≫ 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業異分野融合型研究開発推進支援事業 (1)対象 応募時点において文部科学大臣から橋渡し研究支援機関として認定を受けている機関を対象とします。 (2)実施内容 (a) 有望な異分野融合型研究開発シーズの発掘・選定 橋渡し研究支援機関は、異分野融合型研究開発シーズを支援機関内外から広く募り、公平性かつ透明性が確保された採択決定体制を構築し、評価項目や採択基準を明確にした上でシーズの選定を行います。 (b) 異分野融合型研究開発シーズの育成支援(研究開発のプロセスマネジメント) 橋渡し研究支援機関は、選定された異分野融合型研究開発シーズについて本補助事業における研究開発課題として育成支援を行います。具体的には、研究開発の具体的計画の策定、明確な目標設定や課題抽出など、医療実用化を目指す上での適切な研究開発のプロセスマネジメントを行うとともに、補助事業費より研究開発費を配分します。1課題あたり10,000千円程度/年度を上限とします。なお、支援(配分)の期間は原則1年度のみとしてください。ただし、評価を行った結果、継続して同一のシーズを支援することは可能とします。 また、採択後の異分野融合型研究開発シーズ支援において下記を実施することが求められます。 ○要素技術の原理確認 ○シーズのステージアップや実用化に関する他研究費事業への応募の促進 さらに、シーズ研究開発者と橋渡し研究支援機関との間で十分に検討した上で下記の支援を実施することが求められます。特に、企業との議論や連携においては、シーズ開発の妨げとならぬよう、個別のシーズの特徴や将来展望、競合について十分なリサーチ、戦略立案のもと、留意して対応するようにしてください。 (c) 異分野領域から医療応用を目指す上で必要となる情報や環境の提供等(セミナー等の開催) 橋渡し研究支援機関内外における多くの異分野領域の研究者が自らのシーズを医療応用に向けて研究を開始し、医療分野の研究者や企業との連携を行うために必要な情報や環境の提供(橋渡し研究支援機関の有効な活用方法や医療分野の研究開発の進め方に関するセミナー等)を行います。各種パートナリング、成果の発信、分野間交流の環境構築のため、成果発表や情報交換の場を年度に1回開催することが望ましいです。これらの取組によって、異分野領域研究者や支援機関ともに医療応用研究に関わる人材が分野特有の研究開発推進にかかるノウハウ等を獲得することで、橋渡し研究支援機関による画期的な異分野融合型研究シーズの発掘の幅が広がり、より早期の段階から優れたシーズの選定や育成が可能になるなど、さらなる支援の質の向上につなげていくことが求められます。 (d) 橋渡し研究支援機関の異分野融合研究支援にかかるノウハウ共有採択された橋渡し研究支援機関は、異分野融合研究の支援について他の支援機関とノウハウを共有し、文部科学省により認定された橋渡し研究支援機関全体の支援ノウハウの向上に寄与することが求められます。 (e) 事業の進捗管理、成果の発信、外部機関への支援、AMED、文部科学省との情報共有等橋渡し研究支援機関は、実施内容にかかる進捗状況の確認、成果の取りまとめ、成果の発信及び事業の運営管理に必要な連絡調整等を行います。また、AMEDの指示に従い、革新的医療技術創出拠点の行事等への参加、協力、会議等での成果発表や情報共有が求められます。採択された橋渡し研究支援機関内でのシーズに限定せず、支援機関外のシーズについても積極的に支援を行うことが求められます。なお、シーズ選定に係る評価会や本事業の成果とするシンポジウム・セミナー・コンサルテーション等のイベントについては文部科学省や AMED(PS、POを含む)がオブザーバーとして参加します。開催決定後速やかに AMED への事前連絡が求められます。 ≪引用元:公募要領p.11(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫ 公募開始日2024/12/27 公募終了日2025/01/20 主な要件以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る補助事業課題について、補助事業実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う者(補助事 業代表者)である(1)の橋渡し研究支援機関における拠点長とします。 (1) 「橋渡し研究支援機関認定制度実施要綱(令和3年3月31日文部科学大臣決定)」に基づき文部科学大臣が認定した「橋渡し研究支援機関」であること。 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3) 課題が採択された場合に、交付申請、委託契約先との契約手続等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き課題を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。 ≪引用元:公募要領p.14(3.1応募資格者)参照≫ 手続きの流れ提案書類受付期間 :令和6年12月27日(金)~令和7年1月20日(月)【正午】(厳守) 書面審査 :令和7年1月下旬~令和7年2月上旬(予定) ヒアリング審査 :令和7年2月19日(水)(予定) 採択可否の通知 :令和7年3月下旬(予定) 事業開始(交付決定)日 :令和7年4月22日(火)(予定) 問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構シーズ開発・研究基盤事業部 拠点研究事業課E-mail: rinsho-kakushin"AT"amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/16/01/1601B_00067.html
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