創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業

以下（１）～（９）の要件を満たす国内の企業等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る課題について、補助事業計画の策定や成果の取りまとめ等の責任を担う研究者（補助事業代表者）が属する企業等の代表権者（機関の代表者）とします。
また、課題（開発品目の研究開発）の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び分担研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、分担研究機関については、補助事業分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の企業等であることが原則です。 所属する企業等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
(1) 以下の (A) 〜 (C) までに掲げる研究機関等に所属していること。
　(A) 民間企業の研究開発部門、研究所
　(B) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　(C) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
(2) 厚生労働省や他府省等から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(3) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
(4) 補助事業提案書等に虚偽の事実を記載していないこと。
(5) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(6) 課題が採択された場合に、補助金交付の申請手続き等の事務を行うことができること。
(7) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(8) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、収益状況報告、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。
(9) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第12条第1項の医薬品の製造販売業の許可を有している又は医薬品の製造販売業の許可の申請を予定していること。ただし、医薬品の研究開発についての十分な知識、経験、実績等を有している場合はこの限りではない。

≪引用元：公募要領p.7-8(3.1応募資格者)参照≫