医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム　SATREPS）

以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7年6月1日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。当該国際共同研究の研究開発代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できることが応募者の要件です。ただし、契約締結日又は令和7年6月1日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び分担研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容についてAMEDと契約時に必要な条件に適するか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 日本側の研究参加者は、日本国内の研究機関に所属していることが要件です。日本国でも相手国でもない第三国の機関とは共同研究はできません。また、第三国の機関にのみ所属する研究者は共同研究の参加者にはなれません。第三国に所在する研究機関に所属する研究者が参加する場合には、研究参画機関（研究開発代表機関を含む）での身分（客員研究員等）を有し、その所属機関の管轄下である事が必須です。所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。）
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。

≪引用元：公募要領p.36(3.1応募資格者)参照≫