脳神経科学統合プログラム(研究・実用化支援)

上限金額・助成額2400万円
経費補助率 0%

【補助率詳細】
■1 知財・実用化戦略支援:1課題当たり年間
 ・令和6年度1,000万円(上限)
 ・令和7~11年度 2,400万円(上限)
■2 研究倫理支援:1課題当たり年間
 ・令和6年度1,000万円(上限)
 ・令和7~11年度 2,400万円(上限)
≪引用元:公募要領p.5(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費 研究開発参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該委託研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究開発代表者・研究開発分担者の人件費を含む。)
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他:上記のほか、当該委託研究開発を遂行するための経費
 例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該委託研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元:公募要領p.35(8.2.1委託研究開発費の範囲)参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本公募が対象とする「研究・実用化支援班」においては、知財戦略の策定、実用化支援、スタートアップ支援、研究倫理支援及び研究倫理面の調査研究等、AMED他事業の研究基盤活用などを通じて、中核拠点との協働のもと、個別重点研究課題を横断的に支援します。
#1「知財・実用化戦略支援」課題は、個別重点研究課題参画者からの相談を受けて対応するのみならず、研究成果の実用化に向けた助言や情報提供を主導的に行う体制を構築することが求められます。
#2「研究倫理支援」課題は、個別重点研究課題が直面する研究倫理面の課題について相談を受け付け、解決に向けた助言を行う等の研究倫理支援を行います。あわせて、脳神経科学領域の急速な研究開発の進展に鑑み、研究倫理支援の一環として、当該領域の研究開発の推進・加速に資する研究倫理面の調査研究等も求めます。

■#1 「知財・実用化戦略支援」課題
本課題では、脳神経科学領域の知財や実用化戦略に関する最新の動向に基づき、脳神経科学統合プログラム内の研究開発課題が次の研究開発フェーズへと着実に展開し、実用化へと歩みを進めていくために、【取組1】と【取組2】の両方を行います。それぞれの[実施内容]に対して[研究開発提案書作成時の留意点]を考慮しながら、研究開発提案書を作成
[取組1に係る実施内容]
① 個別重点研究課題から寄せられる知的財産権の確保や管理、実用化戦略、特許申請に関する相談を受け付けるとともに、当該課題が適切な出口戦略に向けた対応を行えるよう情報提供などの支援を行います。
② 個別重点研究課題において、知財化が見込まれるシーズ等を有する研究課題や次の段階(臨床、企業連携等)に進むことが有望な研究課題を、中核拠点やPS・POと連携のもと抽出し、抽出した課題に関し、知財化・企業連携・スタートアップ等の適切な出口戦略を検討し、AMEDの知財支援窓口や支援可能な他の事業等(第12章 12.6~12.9を参照してください)につなぐ等の支援を行います。
③ 実用化戦略に基づいた研究開発進捗状況の把握を行うとともに、知財化に関する研究者の意識を高めるため、本事業内の各研究開発課題に参加する研究者や研究支援職等に向けた、知財戦略や創薬、新技術開発、実用化に関する研修実施等を行います。
④ 企業連携に関しては、中核拠点と情報共有を行って協働し、中核拠点が実施する予定の企業とのマッチングのスキームも有効に活用します。
⑤ PS、PO 等からの知財や実用化に向けた戦略に関する指摘・質問等にも対応し、研究・実用化支援班として本事業の推進に貢献します。
[取組2に係る実施内容]
① 脳神経科学領域の研究開発の推進・加速に資する知財・実用化戦略面の課題解決に向けて、脳神経科学分野の知財動向や研究開発動向等、応募者が対応すべきと考えるテーマに関する調査研究を行い、報告書としてとりまとめます。なお、本分野における実用化推進に向けて、研究開発実施期間中、PS・PO等との協議により必要に応じて調査研究テーマを調整する可能性があります。
② 特に知財に関しては、国によって特許法や保護の範囲が異なるため、国際的に知財を取得する際にさまざまな規制や要件に対応する必要があります。応募者が特に重要と考える国あるいは地域における知財動向を含めて調査研究を行ってください。
③ 本取組において調査した内容について、[取組1に係る実施内容]③で行う研修等において、本事業内の各研究開発課題に参加する研究者や研究支援職等にも共有してください。

■#2 「研究倫理支援」課題
本課題では、個別重点研究課題が法令・指針等を遵守しながら研究開発を推進・展開させるとともに、脳神経科学統合プログラム内の研究開発課題が次の研究開発フェーズへと着実に展開し、実用化へと歩みを進めていくために、【取組1】と【取組2】の両方を行います。それぞれの[実施内容]に対して[研究開発提案書作成時の留意点]を考慮しながら、研究開発提案書を作成
[取組1に係る実施内容]
① 個別重点研究課題から寄せられる研究倫理に関する相談を受け付け、当該課題が主体的に解決に向けた対応を行えるよう支援を行います。研究倫理面での相談内容の一例として、各課題の倫理面に関係する法令・指針等の運用に関する相談や、倫理審査委員会等への申請に関する支援等が想定されます。
② 研究倫理支援の取組として、個別重点研究課題に従事する研究者や支援職等における研究倫理に関するリテラシー向上につながる研修等の取組もあわせて求めます。
③ その他、個別重点研究課題からの相談に留まらず、PS、PO 等からの研究倫理に関する依頼事項にも対応する等、脳神経科学統合プログラム全体の倫理性向上に貢献します。
[取組2に係る実施内容]
① 脳神経科学領域の研究開発の推進・加速に資する研究倫理面の課題解決に向けて、応募者が対応すべきと考えるテーマに関する調査研究を行います。調査研究のテーマの一例として、ヒト脳の生細胞(Living human brain tissue)を用いた研究開発を行う際の留意点に関する調査研究や、脳オルガノイドの適切な取扱いに関する調査研究等が想定されます。なお、本分野の研究倫理面の深化に向けて、研究開発実施期間中、PS・PO 等との協議により必要に応じて調査研究テーマを調整する可能性があります。
② 海外展開や国際連携、当該領域の新たな展開に資する、海外(特にアメリカ・イギリス・EU)における研究倫理面の法令・指針等に関する調査研究を行います。

≪引用元:公募要領p.6(2.2.2 公募対象および採択条件等 )参照≫

2024/09/13
2024/10/18
以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は AMED の指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日又は AMED の指定する日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び分担研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件に適するか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合※4
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。

≪引用元:公募要領p.13(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間:令和6年9月13日(金)~令和6年10月18日(金)【正午】(厳守)
書面審査:令和6年10月中旬~令和6年10月下旬(予定)
ヒアリング審査:令和6年11月14日(木)
採択可否の通知:令和6年11月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日:令和6年12月中旬(予定)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 疾患基礎研究事業部疾患基礎研究課 「脳神経科学統合プログラム公募」担当E-mail: brain-togo-koubo”AT”amed.go.jp

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