医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）

上限金額・助成額12500万円
経費補助率 66％

【補助率詳細】
1課題当たり
① クラスⅠ･Ⅱ：年間4,300万円程度を上限（間接経費含まず）
② クラスⅢ･Ⅳ：年間6,500万円程度を上限（間接経費含まず）
ただし、治験実施計画の届出に基づき、治験を実施する年度は、①、②共に、 年間1億2,500万円程度を上限 (間接経費含まず) なお、共同体に関連学会を構成する場合にはその内容に応じて補助対象経費の規模を500万円を上限として増額する場合があります。
≪引用元：公募要領p.6(2.2.4補助金額等 )参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費：補助事業参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該補助事業のために雇用する研究員等の人件費（補助事業代表者・補助事業分担者の人件費※2を含む。）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他：上記のほか、当該補助事業を遂行するための経費
　例） 研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費
用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率で手当され、当該補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元：公募要領p.36(8.2.1 補助事業費の範囲)参照≫

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し設定した医療機器開発の注目領域である、下記（A）から（G）までを応募区分とします。
（A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD）
（B）遠隔・在宅診断・治療への対応
（C）身体機能の補助強化
（D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
（E）循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応
（F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
（G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現
医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指すことが本事業の目標です。

≪引用元：公募要領p.6(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫
2024/05/07
2024/06/03
以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る補助課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（補助事業代表者）とします。
また、補助事業の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、 資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
なお、分担機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容についてAMEDと契約時に必要な条件に適するか確認が必要になります。分担機関は、代表機関と委託研究開発契約を締結します。
所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
（１） 日本国内の民間企業の研究開発部門、研究所等に所属していること。
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
（６） 専任の経理担当者を置くことができること。
なお、提案に際しては、以下の医工連携イノベーション推進事業 地域連携拠点自立化推進事業の採択事業者等への事前相談を推奨

≪引用元：公募要領p.9(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間：令和６年５月７日（火）～令和６年６月３日（月）【１２時（正午）】（厳守）
書面審査：令和６年６月上旬～令和６年６月下旬（予定）
ヒアリング審査：令和６年７月９日（火）および１０日（水）（予定）
採択可否の通知：令和６年７月下旬（予定）
計画作成指導：令和６年８月（予定）
研究開発開始（補助金交付決定）日：令和６年９月上旬（予定）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部　医療機器研究開発課 医工連携イノベーション推進事業　担当E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00103.html

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