全国：令和7年度 ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（特定領域公募 2次公募）

■応募資格者
応募資格者は、以下（１）～（６）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
　　(A) 国の施設等機関※１（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※２、福祉職※２、指定職※２又は任期付研究員である場合に限る。）
　　(B) 公設試験研究機関※３
　　(C) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　　(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
　　(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　　(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
　　(G) 非営利共益法人技術研究組合※４
　　(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
　　　※１ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第 3 条第 2 項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
　　　※２ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
　　　※３ 地方公共団体の附属試験研究機関等
　　　※４ 技術研究組合法（昭和 36 年法律第 81 号）に基づく技術研究組合
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力すること。
（６）スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。）

■要件
以下の全ての要件を満たしてください。
・事業趣旨及び公募課題の目的と合致すること。
・「高度化・充実」の記載内容について、応募時の提案書に各項目に関する具体的な実施内容とその達成目標・達成時期を明確に設定すること（本邦における mRNA 医薬の分析・品質評価に関するガイドライン作成の根拠情報となる試験に関する実施内容含む）。
・「技術的サポート」の記載内容について、AMED SCARDA が採択したワクチン研究開発実施機関を支援するために、適切な体制を有すること。
・mRNA 医薬の品質評価や生産技術に精通する企業（CRO や CMO 等）やアカデミアの人材が積極的に参画できる研究実施体制を既に構築し、あるいは直ちに構築することにより、本事業での研究成果を速やかに mRNA ワクチンを中心とする国内医薬品開発に還元できる環境を整備できること。
・高度化・充実に係る研究開発について、SCARDA の指示に基づき実施すること。
・SCARDA の指示に基づき、ワクチン研究開発実施機関を支援するために、適切な体制を有すること。
・プロジェクトマネージャー（代表機関において、研究開発全体を進捗管理し、関係各所と連絡・調整する担当者）として適切な人材を配置すること。