全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））/2次公募

2024年9月04日 2022年6月28日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

■PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

１）既設変圧器の撤去費用
２）作業に伴って発生するウェス、手袋等のPCB廃棄物の処理費用
３）PCB廃棄物の収集運搬・保管・処分費用
４）既設の変圧器と異なった場所に高効率変圧器を設置する際の場所移動に係る費用
５）変圧器の所有者が自ら行う作業や管理費
６）予備品など（交換部品、メンテナンス工具など）
７）交付申請等の委託費用（コンサル費、代書費など）
８）金融機関に対する振込手数料
９）官公庁などへの申請、届出費用

実施主体

環境省

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

(１) 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査事業
(２) 低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換事業
(３) 低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器の分析調査及び低濃度PCB汚染変圧器から高効率変圧器への交換事業

公募開始日2024/09/02

公募終了日2024/10/31

主な要件

① 民間企業
② 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
③ 法律により設立された法人
④ 個人事業主又は個人
⑤ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
⑥上記に対してリース方式により高効率変圧器を導入する事業者

手続きの流れ

交付決定通知後に事業を開始（発注もしくは契約締結）
交付決定通知日以前に開始された事業は補助対象となりません。
発注には、2者以上の見積合わせ（競争入札）が必要
やむを得ず随意契約になる場合は財団の事前承認が必要
事業完了日は、令和７年１月20日を目途にしてください。
完了実績報告書の提出期限は、事業完了日から30日以内、又は令和７年１月31日のいずれか早い日まで
財団からの補助金の支払いは、令和７年3月31日までに完了
（令和６年度予算のため）
本年度事業終了後の翌年度以降３年間は、CO2排出削減効果に関して環境大臣への報告が必要

■補助金の交付の流れ
01.申請者：交付申請書の提出（配達記録の残る書留郵便など）
02.財　団：交付申請書の審査（約30日：合格者に交付決定通知をメール送付）
03.申請者：交付決定通知受領後、調査または交換事業を業者に発注
04.申請者：財団の求めに応じて、月次報告を提出（メール）
05.財　団：必要に応じて、財団による現地調査（中間検査）
06.申請者：事業完了後（支払い完了後）、完了実績報告書を提出（配達記録の残る書留郵便など）
07.財　団：必要に応じて、財団による現地調査（完了検査）
08.財　団：完了実績報告書の審査（約30日：合格者に交付額確定通知をメール送付）
09.申請者：交付額確定通知受領後、精算払請求書を提出（メール）
10.財　団：補助金を指定口座に入金
11.申請者：着金を確認して、財団に連絡（メール）
12.申請者：財団の求めに応じて、年度末までのCO2削減量実績報告
13.申請者：事業年度の翌年度から3年間、環境大臣に事業報告書提出
14.申請者：環境省より委託を受けた団体、及び会計検査院による実地調査が行われる場合の受検対応