東京都品川区：デジタル技術活用推進助成

次の（１）～（１３）に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
（原則、履歴事項全部証明書または、税務署に提出した税務署受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、品川区内所在等が確認できること。）
（２）品川区内で引き続き 1 年以上事業を営んでいること。（基準日：申請締切日）
（３）申請時点において業務改善を行う当該事業を 1 年以上継続して営んでいること。（申請時点で創業 1 年未満の事業者は対象外です。）
（４）みなし大企業でないこと。なお、みなし大企業とは次の①～④に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
① 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の１／２以上を単独に所有又は出資している企業。
② 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の２／３以上を所有又は
出資している企業。
③ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している企業。
④ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
（５）法人事業税、法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税及び住民税）等
を滞納していないこと。
（６）品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
（７）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象で
ないこと。
（８）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を
有さないこと。
（９）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不
確実な状況でないこと
（10）令和５年度品川区 DX 推進助成の助成対象となっていないこと。
※本助成金は、同年度におけるＤＸ推進助成との併用採択は出来ません。
（11）令和４年度品川区デジタル技術活用推進助成金の採択企業でないこと。
※本助成金は、２年連続採択は出来ません。
（12）本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関等から助成を受けていないこと。
（13）資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が、本助成金または、DX 推進助成金を受けていないこと。
例：①親子会社
②ホールディングス
③同一の役員が複数の企業に在籍している。
④同一の株主が複数の企業の株式を保有している等。
※同じ代表者が複数企業を経営していた場合も含む