医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業(医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業 (医療機器開発ガイダンスの作成及び改訂))

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 定額%

【補助額】
■医療機器等に関する新規開発ガイダンスの作成:1課題当たり年間1,000万円(上限)
■医療機器等に関する既存開発ガイドラインの改訂
・カスタムメイド骨接合材料開発ガイドライン2010:1課題当たり年間500万円(上限)
※但し、評価試験を実施する場合、1 課題当たり年間1,500万円(上限)
・医用画像診断支援システム開発ガイドライン2019:1課題当たり年間500万円(上限)
■間接経費
・研究機関がアカデミアの場合:直接経費の30%に相当する額を上限
・中小企業(見なし大企業を除く)の場合:直接経費の20%に相当する額を上限
・大企業:直接経費の10%に相当する額を上限

≪引用元:公募要領p.4(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費:研究開発参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該委託研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究開発代表者・研究開発分担者の人件費を含む。)
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他:上記のほか、当該委託研究開発を遂行するための経費
 例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費
用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表
者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率で手当され、当該委託研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費。

≪引用元:公募要領p.33(8.2.1委託研究開発費の範囲 )参照≫


AMED
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■目標:米国や欧州を始めとする国内外の政策及び研究開発動向と医療機器等の開発・実用化に取り組
んでいるアカデミア・産業界の意見等を踏まえ、今後実用化が期待される先進的な医療機器の機器開発や新規参入の促進に寄与する「医療機器開発ガイダンス」の作成、あるいは既存開発ガイドラインの改訂。

■求められる成果:
(1) 医療機器等に関する新規開発ガイダンスの作成 (新規に作成する開発ガイダンスのテーマを以下から選択。 )
 ・ソフトウェアライフサイクルプロセスの品質管理システムにおける実装
  SaMDのソフトウェア開発におけるQMSの確立が新規参入者の大きなハードルとなっています。ソフトウェアライフサイクルの要求事項を踏まえたQMSの構築に関するガイダンス作成と事例紹介等により、SaMD分野の開発促進をはかります。
 ・認知症の超早期診断プラットフォーム
  アルツハイマー型認知症に関する様々な検査方法が開発されており、認知症の超早期診断を目指す動きが高まっています。アルツハイマー型認知症の超早期診断の候補技術に関するガイダンス作成により、認知症分野の開発促進をはかります。
 ・埋込型ブレインマシンインタフェース
  埋込型ブレインマシンインタフェースが国内で治験段階にあります。有効性・安全性の評価方法等に関するガイダンス作成により、高次脳機能分野の開発促進をはかります。
 ・全身麻酔管理支援システム
  全身麻酔管理支援システムが国内で治験段階にあります。当該テーマの評価指標と連携し、有効性・安全性の評価方法や運用方法等に関するガイダンス作成により、業務効率化・負担軽減機器分野の開発促進をはかります。
(2) 医療機器等に関する既存開発ガイダンスの改訂(改訂する既存「医療機器開発ガイドライン」を以下から選定。 )
 ・カスタムメイド骨接合材料開発ガイドライン2010
  当該ガイドラインが公表されてから10年以上経過し、当該技術分野の最新技術動向に対応することが求められています。既存の開発ガイドラインに積層造形等の新技術を加え、整形外科・口腔外科インプラント分野でのDX製造技術の導入促進をはかります。
 ・医用画像診断支援システム開発ガイドライン2019
  当該ガイドラインは医用画像を用いた診断支援(CAD)を対象(但し病理画像診断支援を除く)としていたが、近年は AI 技術や対象情報、支援目的が多様化しています。既存の開発ガイドラインの適用範囲を、AI技術を応用するSaMD全般に拡大し、AIを応用したSaMD分野の開発促進をはかります。

≪引用元:公募要領p.5-6(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫

2024/02/29
2024/04/02
採択条件
■1テーマ 程度の 「医療機器開発ガイダンス」案の作成、あるいは既存「開発ガイドライン」の改訂に際して、テーマ案を提案書に明記すること。
■「医療機器開発ガイダンス」案の作成、あるいは既存「開発ガイドライン」の改訂に際して、
医療機関等の有識者や関係者(専門家、行政、業界団体等可能な限り多くのステークホルダ)
からなるワーキンググループを設置すること。
■「医療機器開発ガイダンス」案で示すべき生物学的、工学的な評価尺度(目安)をレギュラトリーサイエンスに基づいて定めること。
■「医療機器開発ガイダンス」 案の作成 、あるいは既存「開発ガイドライン」の改訂に必要となる情報(技術、業界動向、市場、等)について、調査・検討の上で「医療機器開発ガイダンス」案に記載すべき項目を設定すること。
■必要に応じて、エビデンス取得のために必要となる 各種評価試験(密度強度評価試験、耐久性評価試験等)を実施すること。
■示すべき評価尺度(目安)を測定する手順等が定まっていない(標準化されていない)場合は、その測定方法も含めて検討し提案すること。その測定方法も含めて検討し提案すること。
■国際標準等について調査し、齟齬のないように検討・策定を進めること。
■研究開発促進や産業創出に結び付く内容として検討・策定を進めること。
■本事業での成果物の普及活動案についても提案すること。
■ガイダンス作成後の維持管理する体制についても検討すること。

≪引用元:公募要領p.6-7(2.2.3採択条件)参照≫

提案書類受付期間:令和6年2月29日(木)~令和6年4月2日(火)【12:00:00】(厳守)
書面審査:令和6年4月上旬~4月下旬(予定)
ヒアリング審査:令和6年5月上旬(予定)
採択可否の通知:令和6年5月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日:令和6年6月下旬(予定)

AMED 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課E-mail:A-kiki"AT"amed.go.jp

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