東京都：省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
2022年6月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。
この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。
令和７年度予算額：約１２億円
助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費※2、業務費※3及び撤去費【注】※2※3
※２ 工事費及び撤去費 内蔵型ショーケースは対象外です。
※３ 業務費及び撤去費 大企業は対象外です。
■助成率
大企業 ：助成対象経費の２分の１※4
中小企業者等：助成対象経費の３分の２※4
※４ 国等の助成がある場合は、その額を除きます。
■助成上限額
大企業 ：1,600 万円／台
中小企業者等：2,200 万円／台
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
省エネ型ノンフロン機器を導入すること
■対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）
2025/04/01
2026/03/31
■助成対象者
都内で事業所※1 を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等）（リースを行う場合も含む。）
※1 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
■助成条件
・都内の事業所に導入されること。
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・導入機器に都が指定するステッカーを貼付すること。【注】
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
【注】令和６年度事業からの変更点です。
■手続き方法
・東京都環境公社 技術支援部技術課環境改善係にて申請受付を行います。
・東京都環境公社のホームページに掲載している申請様式と必要書類を、申請受付窓口へご提出ください。
■受付窓口
公益財団法人東京都環境公社 技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話：03-3633-2282 E-mail： kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
（9時～12時､13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
（事業の概要） 環境局環境改善部環境保安課 電話 03-5388-3471 （申請手続き） 公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課 電話 03-3633-2282
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。
この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。
令和７年度予算額：約１２億円
関連する補助金