全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業/3次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。 

■対象経費
　・設備費
　・業務費（人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、水道光熱費、会議費、雑役務費、外注費、共同実施費）

■補助対象外経費の代表例
　既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費、機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費

一般社団法人 日本有機資源協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実施対象事業は、次の①～③のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
　①特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　②現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
　　（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
　③実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。
2025/08/07
2025/09/29
■補助事業者
　補助金の応募申請をできる機関は、次に掲げる者とする。
　　① 民間企業
　　② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
　　③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
　　④ 大学
　　⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
　　⑥ 地方公共団体の研究開発機関
　　⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
　補助金電子申請システム「jGrants」による応募申請となり、応募申請者はGビスIDプライムアカウントの取得が必要となります。
　GビスIDプライムアカウントの取得には2～3週間を要する場合があるため、未取得の場合は余裕を持って取得してください。

一般社団法人日本有機資源協会 〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16　馬事畜産会館301号室 TEL: 03-3297-5618 E-mail: pla2025@jora.jp 事務局：菅原、森田、藤井
https://www.jora.jp/activity/pla2025_f_kobo3/

環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）を実施いたします。 

運営からのお知らせ