全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（民間建築物等における省CO2改修支援事業）/R8二次公募

日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する法人であって、その者が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に則した設備等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式のESCO 事業により設備を提供する者
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する 独立行政法人
ｄ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｅ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｆ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｇ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｈ その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者

・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築※１がされていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。また再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）設備においては、固定価格買取制度（FIT）等による売電を行わないものであること。
・別紙４「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。なお、交付決定後に誓約事項に記載されている事項に該当することが判明した場合は、交付決定の取消しを行う。