大阪府:奨学金返還支援制度導入促進支援金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 定額%

大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。

本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給するもので、これまで約2,900社に支援金を支給しました。

令和7年度については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、支援金を上乗せすることといたします。

※1 本事業において奨学金の貸付団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構をさします。府育英会は高等学校・専修学校高等課程の奨学金、日本学生支援機構は大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。
※2 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者への奨励金


大阪府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入すること

2025/09/03
2025/11/28
■支給額及び主な支給要件
(1)【基本支援:30万円(1社当たり)】大阪府育英会等奨学金返還支援制度を導入した事業者
支給要件:従業員等に対し、月額5,000円以上の奨学金返還支援を5年以上実施
※1返還支援額の合計が1年につき6万円以上で、返還支援期間の開始の日から5年以内における返還支援額の総額が30万円以上も可
※2大阪府育英会から貸与された奨学金への支援の他に別途、大学生等を対象にした支援制度を含める必要あり

(2)【追加支援:20万円(1社当たり)】大阪府育英会奨学金返還支援制度【上記(1)】に加えて、日本学生支援機構奨学金返還支援制度を導入した事業者
支給要件:従業員等に対し、月額7,500円以上の奨学金返還支援を10年以上実施
※返還支援額の合計が1年につき9万円以上で、返還支援機関の開始の日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上も可

主な支給要件:次のイ及びロのいずれかを満たすこと
イ ハローワーク又はOSAKAしごとフィールドのホームページ(にであう)を通じて正社員の求人募集を行うこと※1※2
ロ 奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いること

※1 申請日時点において、奨学金返還支援制度の対象となる従業員等が1名以上いない場合は、申請日以前に正社員の求人募集(大阪府内の就業場所)が有効に実施されており、申請日が求人募集の期間中であることが確認できる求人票を必ず添付してください。(求人票のプレビュー画面、「無効」と記載された求人票、求人募集の期間の終期が申請日より前の求人票などは認められません。)

なお、ハローワークでの求人の受理については、確認事項の内容等により1~2週間程度をめやすに、それ以上の期間を要する場合がありますので、あらかじめご理解願います。(支援金申請受付に間に合うよう求人受理を早めるといった特例は一切行われません。​)
【参考】第1期における申請受付開始から受付申請数(1,000件)に達するまでの期間:令和7年4月9日~令和7年6月18日

※2 第1期の申請では、募集案内から申請の受付開始までの期間が短かったため、仮受付での対応をしておりました。第2期の申請では、仮受付は行いませんので、ご留意ください。

なお、過去に本支援金の支給の決定を受けた事業者は、今回申請できません。

■対象者
(1)申請日において、大阪府の区域内に所在する本店又は事業所に雇用保険被保険者である従業員等が1名以上いる事業者
(2)奨学金返還支援制度を、令和5年9月21日から令和7年8月31日の間に就業規則等で定め、施行し、従業員等に周知した事業者

申請にあたっては、その他にも要件があります。詳しくは募集要項をご確認ください。

■支援金申請
《第2期》
 申請受付を令和7年9月3日(水曜日)10時より開始しました。
 オンラインでの申請をお願いします。

 専用フォームにて、必要事項を入力の上、お申込みください。
 申請フォームはこちら(https://osaka-syogakukinhenkan.jp/consent/)

《第1期》
 令和7年6月18日(水曜日)で申請が、受付申請数(1,000件)に達したため、第1期については受付を終了しました。

■申請期間、各期受付数
支援金の申請について、下記のとおり第1期及び第2期に分けて受付します。
ただし、各期で受付数を設定しており、それぞれの期の受付数に達した時点で申請受付を終了します。
なるべく、お早めに申請いただきますようお願いします。

第1期…申請期間令和7年4月9日(水曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
受付申請数1,000件←第1期については、申請受付を終了しました。
支給予定日令和7年9月上旬頃

第2期…申請期間令和7年9月3日(水曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで
受付申請数1,000件(予定)
支給予定日令和8年1月下旬頃

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金コールセンター 電話番号06-4792-9010 午前9時00分から午後6時00分まで(土日祝日・年末年始を除く)

大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度及び令和6年度に実施しました。

本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給するもので、これまで約2,900社に支援金を支給しました。

令和7年度については、より効果的な事業とするために、この間に事業者が導入された制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして事業者における制度の持続性を踏まえ、毎月の支援額を5,000円以上、支援期間を5年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、支援金を上乗せすることといたします。

※1 本事業において奨学金の貸付団体とは、公益財団法人大阪府育英会や独立行政法人日本学生支援機構をさします。府育英会は高等学校・専修学校高等課程の奨学金、日本学生支援機構は大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程の奨学金の貸与を実施しています。
※2 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

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