徳島県：令和8年度 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金（意向調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療設備の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
補助対象となる医療機関様におきまして令和8年度に事業の実施希望がある場合は、令和7年度事業概要や各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。
非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費
〇基準額：非常用自家発電設備１医療機関当たり182,276 千円
〇補助率：０.３３
受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費
〇基準額：受水槽１医療機関当たり167,974 千円
〇補助率：０.５０
給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費
〇基準額：給水設備１医療機関当たり78,989 千円
〇補助率：０.５０
非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費
〇基準額：燃料タンク１医療機関当たり78,989 千円
〇補助率：０.３３
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記整備を行うこと
(1) 非常用自家発電設備非常用自家発電設備（病院の診療機能を３日程度維持するために必要な燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有するものに限る。）を整備するもの
(2) 給水設備給水設備（病院の診療機能を３日程度維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備）を整備するもの
2025/09/09
2025/09/16
■交付条件（２(２)(３)の医療機関）
・水防法に基づき国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長が公表する
「浸水想定区域(洪水･雨水出水･高潮)」、又は
・津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が公示する
「津波災害警戒区域」
に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。
補助対象となる医療機関様におきまして令和8年度に事業の実施希望がある場合は、令和7年度事業概要や各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。
■提出方法
電子メールにより担当者あてお送りください。
〇今回、事業計画書を提出いただいた医療機関様には、後日、
・「事業費の算出がわかる書類（見積書等）」
をご提出いただきますので、ご承知おきください。
保健福祉部 医療政策課 救急・災害医療対策室 電話番号：088-621-2732 FAX番号：088-621-2898 メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療設備の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
補助対象となる医療機関様におきまして令和8年度に事業の実施希望がある場合は、令和7年度事業概要や各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。
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