全国：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の１日当たり平均賃金×80％×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
①１日当たり支給額（8,265円が上限）
休業した期間令和３年10月～令和４年３月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年６月30日（木）
休業した期間令和４年４月～６月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年９月30日（金）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業手当の支払いを受けることができなかった方への給付金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業手当の支払いを受ける事ができなかったもの
2022/04/01
2022/09/30
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、⑴令和３年10月１日から令和４年６月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者⑵令和３年10月１日から令和４年６月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト制労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者(※) ※雇用保険被保険者ではない方も対象
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方もしくは事業主経由での申請も可能です。
〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の１日当たり平均賃金×80％×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
①１日当たり支給額（8,265円が上限）
休業した期間令和３年10月～令和４年３月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年６月30日（木）
休業した期間令和４年４月～６月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年９月30日（金）
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