全国：2025年度第3回 研究開発課題公募（個別研究型）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 30％

今回JSTでは、研究開発構想における研究開発課題（個別研究型）を、以下の通り公募します。
技術の進展や経済安全保障上の幅広いニーズに対応するため、複数年度にわたって柔軟かつ機動的な運用を可能とする基金制度のメリットを活かし、研究開発構想の実現に係る機動的かつ効果的な措置をとりながら、研究開発開始時点から最大10年間の支援を行います。

補助事業に要する費用
研究開発課題の実施に伴う研究開発機関等の管理等に必要な経費であり、原則として直接経費の 30％が措置されます。
なお、大学・研究開発法人等がプロジェクト型に参画する場合においては、間接経費の使途に鑑み、作り込み等における JST と研究代表機関との協議において、間接経費は直接経費の 30%を上限とした適切な額を設定するものとします。
研究開発機関等は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月 20 日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和 5 年 5 月 31 日改正）に則り、間接経費の使用に当たり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保する必要があります。

国立研究開発法人 科学技術振興機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」（食料安定生産）の研究・開発への取り組み
2025/09/03
2025/11/20
1. 研究提案者の要件
① 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関に所属する日本の居住者であること。（ここで言う居住者とは外為法の居住者（特定類型該当者を除く））
② 可能な限り高いエフォートで専ら研究代表者として従事すること。
③ 研究開発課題の全実施期間を通じ、責任者として研究開発課題全体の責務を負えること。
④ 所属機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。または、JSTが提供する教育プログラムを応募締切までに修了していること。
⑤ 応募にあたって、以下の4点を誓約すること。
• 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」の内容を理解し、遵守すること。
• 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年2月1日改正）」の内容を理解し、遵守すること。
• 研究開発活動の不正行為（捏造、改ざん及び盗用）ならびに委託研究開発費の不正使用を行わないこと。
• 本提案書に記載している過去の研究開発成果において、研究開発活動の不正行為は行われていないこと。

2.研究代表機関の要件
① 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であること。
② 公募要領「3.1.2 研究代表機関等の役割及び責務」に掲げられた内容を応諾し、JSTと契約を締結すること。

3. 主たる研究分担者の要件
① 日本の居住者であること。（ここで言う居住者とは外為法の居住者（特定類型該当者を除く）であること。）

■応募にあたって
応募される研究開発構想の公募ページ内の様式をダウンロードし、 府省共通研究開発管理システム（e-Rad） より応募を行ってください。
詳細な応募方法についてはe-Rad操作マニュアルをご参照ください。
募集締切までにe-Radを通じた応募手続きが完了していない提案については、 いかなる理由があっても審査の対象とはいたしません。
また、指定と異なる提案書様式を用いた場合、研究提案が不受理となることがあります。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）：https://www.e-rad.go.jp/

■重要事項
提案者は応募時までに研究倫理教育に関するプログラムを修了していることが必須です。
研究倫理教育プログラムの受講については：https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/download/kenkyurinri.pdf　をご参照ください。
受講修了が確認できない場合は、応募要件不備として提案を不受理といたしますのでご注意ください。

■主なスケジュール
応募締切：2025年11月20日(木) 午前12:00(正午) 厳守
書類選考期間：2025年11月下旬～2026年1月中旬
面接選考日：2026年1月下旬～2026年2月下旬
選考結果の通知・発表：2026年3月以降

国立研究開発法人科学技術振興機構　先端重要技術育成推進部 公募担当　E-mail： k-program_kouboatjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/20250903_2_index.html

今回JSTでは、研究開発構想における研究開発課題（個別研究型）を、以下の通り公募します。
技術の進展や経済安全保障上の幅広いニーズに対応するため、複数年度にわたって柔軟かつ機動的な運用を可能とする基金制度のメリットを活かし、研究開発構想の実現に係る機動的かつ効果的な措置をとりながら、研究開発開始時点から最大10年間の支援を行います。

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