東京都:(暫定)令和7年度 社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東京都では、令和7年度より「社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業」を実施いたします。在学中に奨学金の貸与を受けた児童養護施設等の専門職について、奨学金を代理返還する事業者を支援します。
〇 一人当たり年額60万円(月5万円)を上限に、毎月の奨学金返済実費額を支援(都10/10)
〇 一人当たり5年間を上限(最大300万円の支援)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都立施設、民間施設ともに奨学金貸与機関の代理返還制度(所得税非課税)を活用し、職員への給付を経ることなく、奨学金の返還を支援し、社会的養護等の分野に従事する職員の確保・定着を強化
2025/08/01
2026/03/31
(1)児童養護施設
(2)乳児院
(3)児童自立生活援助事業Ⅰ型(自立援助ホーム)
(4)児童自立生活援助事業Ⅱ型
(5)母子生活支援施設
(6)女性自立支援施設
<手引き・提出書類等について>
現在準備中です。
決まりましたらこちらのページに掲載します。
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 tel: 03-6302-0280 mail: y-syogakukin【at】fukushizaidan.jp (【at】を@に置き換えて下さい。)
東京都では、令和7年度より「社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業」を実施いたします。在学中に奨学金の貸与を受けた児童養護施設等の専門職について、奨学金を代理返還する事業者を支援します。
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