高知県：非常用自家発電等設備整備事業費補助金

(１) 非常用自家発電設備整備事業及び給水設備整備事業
ア 救命救急センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所（病床を有する診療所に限る。）、周産期母子医療センター、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第４条第１項に規定する地域医療支援病院及び同法第４条の２第１項に規定する特定機能病院の開設者（地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
イ 国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所（病床を有する診療所に限る。）の開設者
ウ 病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設及び共同利用施設の開設者（地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除くものとし、診療所については、病床を有する診療所に限るものとする。）
エ イ及びウに掲げる者については、水防法に基づき国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長が公表する浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が公示する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関に限るものとする。
(２) 医療施設浸水対策事業
ア 国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所の開設者
イ 救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設、地域医療支援病院及び特定機能病院の開設者（ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除くものとする。）
ウ ア及びイに掲げる者については、水防法に基づき国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長が公表する浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）、又は津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が公示する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関に限るものとする。