熊本県:令和7年度 介護職員勤務環境改善支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75%
熊本県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的に、介護テクノロジー等の導入や定着にかかる経費の一部を補助します。
この度、令和7年度の補助対象事業者を決定するため、事業計画を募集します。補助金の交付を希望される事業者は、事業計画を提出してください。
[1] 介護テクノロジー等の導入支援事業
厚生労働省等が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器等又は、その他県が認める機器を導入する際の経費
[2] 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
[1]のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する際の経費
[3] 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、個別の契約に基づき支援を受ける際の経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
[1] 介護テクノロジー等の導入支援事業
[2] 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
[3] 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
2025/07/15
2025/08/19
■補助対象事業者
・介護保険法(平成9年法律第123号)による指定又は許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供する介護事業所・介護施設等(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・熊本県内の老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
■補助要件
本補助金の交付を申請する場合、交付要領第3条の規定を満たすことが要件となります。
<今年度新たに追加・変更を行った補助要件>
● 施設系サービス(詳細は交付要領を確認のこと)については、交付申請の提出時までに、国が法令で定める「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を設置すること。
● 居宅介護支援、居宅サービス(詳細は交付要領を確認のこと)については、実績報告の提出時までに、ケアプランデータ連携システムの利用を開始すること。
● 交付要領別表(3)に定める「コンサルティング会社による業務改善支援」又は「「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」による業務改善支援」を受けること。
・補助金審査事務局(コールセンター)を開設しておりますので、提出済みの事業計画等に関するお問い合わせは、以下までお願いします。※開設期間は9月19日(金曜日)まで
令和7年度介護職員勤務環境改善支援事業費補助金審査事務局(コールセンター)
TEL: 096-273-8160
FAX: 096-273-8162
E-mail: info@kinmu2025.com
■募集期間
令和7年7月15日(火曜日)から同年8月19日(火曜日)
■提出方法
申請事業所・施設ごとに作成した上記(2)の提出書類を法人で取りまとめの上、紙媒体と電子データの両方を期限までに提出してください(郵送は締切日消印有効)。
紙媒体は県庁高齢者支援課まで郵送で提出してください。
【紙媒体郵送先】〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県庁 高齢者支援課 企画班
※封筒の表に朱書きで「事業計画書在中」と記載すること。
電子データは、LoGoフォーム(電子申請システム)により提出してください。
【電子データ提出先URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1121240
高齢者支援課企画班 〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 (行政棟 新館 4階) Tel:096-333-2215 Fax:096-384-5052
熊本県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的に、介護テクノロジー等の導入や定着にかかる経費の一部を補助します。
この度、令和7年度の補助対象事業者を決定するため、事業計画を募集します。補助金の交付を希望される事業者は、事業計画を提出してください。
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