宮崎県:令和7年度 介護テクノロジー導入モデル施設育成・地域づくり(要望調査)
2025年8月19日
上限金額・助成額 2000万円
経費補助率
100%
令和7年度の募集を行いますので、補助金の活用を希望する場合は、令和7年9月3日(水曜日)まで に関係書類の提出をお願いします。予算の範囲内で交付を決定いたしますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
なお、今年度の事業は、令和8年1月30日(金曜日)までに事業を完了することが条件となりますので、御留意ください。
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介護事業所・施設等が実施するテクノロジーの導入やそれに必要な人材育成の研修に要する費用を支援することによって地域のモデルとなる施設を育成し、当該モデル施設における好事例の横展開等を通して、県内の介護現場における生産性向上の取組の推進を図ることを目的とする。
対象経費 ① 介護ロボットや ICT 等の介護テクノロジーの導入に必要な経費(対象となる介護テクノロジーについては、原則として、令和7年4月9日付け老発0409第20号厚生労働省老健局長通知の別紙1「令和7年度(令和6年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業」実施要綱4(1)で定める対象経費を準用するが、これによりがたい場合は県に協議すること。)
② 介護テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修に必要な経費
③ 業務コンサルタントの活用に必要な経費
④ 好事例集の作成に必要な経費
⑤ その他本事業に必要と認められる経費
① 補助率
10分の10
② 補助上限額
1モデルあたり 2,000 万円を上限とし、県内3モデルを上限に選定予定。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 テクノロジーの導入やそれに必要な人材育成の研修をすること
公募開始日 2025/08/08
公募終了日 2025/09/03
主な要件 宮崎県内にある以下の介護事業所・介護施設等(以下「介護事業所」という。)
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム
手続きの流れ ■要望調査について
今年度に補助金の活用を希望する場合は、必ず期限までに以下の関係書類を御提出ください。
なお、当要望調査の回答をもって、補助金の交付を確約するものではありませんので御留意ください。
■提出期限
令和7年9月3日(水曜日)まで【先着順ではありません。】
■提出方法
電子申請システム(https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/6089245502192633614/door)から御提出ください。
【留意事項】
公募期間終了時までに書類の提出がなかった事業所等につきましては、その後の本申請は受け付けません。
採択された事業所等に対しまして、後日、交付申請について御案内いたします。
問い合わせ先 福祉保健部長寿介護課施設介護担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話:0985-26-7058 ファクス:0985-26-7344 メールアドレス:shisetsu@pref.miyazaki.lg.jp
令和7年度の募集を行いますので、補助金の活用を希望する場合は、令和7年9月3日(水曜日)まで に関係書類の提出をお願いします。予算の範囲内で交付を決定いたしますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
なお、今年度の事業は、令和8年1月30日(金曜日)までに事業を完了することが条件となりますので、御留意ください。
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介護事業所・施設等が実施するテクノロジーの導入やそれに必要な人材育成の研修に要する費用を支援することによって地域のモデルとなる施設を育成し、当該モデル施設における好事例の横展開等を通して、県内の介護現場における生産性向上の取組の推進を図ることを目的とする。
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