全国：令和7年度 クリアランス金属資源循環促進事業（クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等事業）
上限金額・助成額51000万円
経費補助率
33％
複数の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を適切な管理の下で集中的に処理し、クリアランスにする事業を支援することにより、国内資源としての再利用を効率的に実現し、資源の有効活用及び関連産業の創出、クリアランス金属の再利用に係る国民の理解促進等につなげることを目的として、クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等の事業を行う民間企業等に対し、その経費を補助します。
採択予定件数：１件
・事業費
クリアランス金属の集中処理施設・設備等の詳細設計に要する経費（人件費、現地調査費、設計費、旅費、印刷費、外注費、諸経費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費）
・委託費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への委託に要する経費（委任契約）
・一般事務費
事業の実施に必要な一般事務費（旅費、外注費、通信運搬費、図書・消耗品費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
複数の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を適切な管理の下で集中的に処理し、クリアランスにする事業を実施するための施設・設備の詳細設計及び地質調査事業
2025/07/31
2025/08/20
次の要件を満たす民間企業等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
■申請方法
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
＜電子メールの場合＞
「fukano-ayane@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「クリアランス金属資源循環促進事業（クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等事業）申請書」としてください。
＜郵送等の場合＞
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課
「令和７年度「クリアランス金属資源循環促進事業（クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等事業）」」担当あて
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課 担当：深野 FAX: 03-3580-1840 E-MAIL: fukano-ayane@meti.go.jp
複数の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を適切な管理の下で集中的に処理し、クリアランスにする事業を支援することにより、国内資源としての再利用を効率的に実現し、資源の有効活用及び関連産業の創出、クリアランス金属の再利用に係る国民の理解促進等につなげることを目的として、クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等の事業を行う民間企業等に対し、その経費を補助します。
採択予定件数：１件
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