全国：宅地液状化防止事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
大地震時等に液状化現象が発生する可能性のある地域において、液状化による宅地被害を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進します。
宅地と一体的に行われる公共施設の液状化防止工事に要する設計費及び工事費
⯀補助率
国費率１/４ ※
※熊本地震、北海道胆振東部地震又は能登半島地震により、被害を受けた宅地を復旧するため、地方公共団体が事業主体として行うものは１/２
※地方公共団体が事業主体である優先すべき事前対策で、立地適正化計画における防災指針に即して行われる場合は１/２
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
宅地と一体的に行われる公共施設の液状化防止工事をすること
2025/04/01
2026/03/31
■事業主体
地方公共団体、宅地所有者等（間接補助）
■事業要件
以下の（１）～（３）すべてに該当する区域で本事業が実施できます。
（１）当該宅地の液状化により、公共施設（道路、公園、下水道、水路、その他公共の用に供する施設をいう。）に被害が発生するおそれのある区域
（２）変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された3,000m2以上の一段の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が10戸以上
（３）公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われていると認められる区域
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111
大地震時等に液状化現象が発生する可能性のある地域において、液状化による宅地被害を抑制するため、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進します。
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