福岡県北九州市：米国関税措置に対する新規チャレンジ支援事業助成金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66％

米国関税措置の影響により、国内外におけるビジネスの縮小が懸念される現況において、その影響を受け、又は受けるおそれのある市内中小企業が行う「新たな事業展開」の取組に要する費用の一部を助成することにより、競争力強化を図ります。

「新たな事業展開」の取組を実施する上で必要となる以下の経費を助成対象とします。
【注1】助成対象経費に係る発注及び調達は、原則として、市内事業者に限ります。
【注2】固定費（賃金、維持管理費等）、旅費、消費税相当額、振込手数料は助成対象外です。
【注3】本助成金と同様の助成金を他の機関から受ける、又は受けた場合の併給を認めません。

（1）効率化・高収益化の取組
機械器具費、施設改修費、システム導入費、委託費、調査費、指導費、人材育成費　等

（2）新分野展開・事業再構築の取組
機械器具費、施設改修費、システム導入費、技術導入費、産業財産権導入費、マーケティング費、委託費、調査費、指導費、広告宣伝費、人材育成費　等

（3）新商品・新サービス開発の取組
機械器具費、研究開発原材料費（販売用を除く。）、技術導入費、産業財産権導入費、マーケティング費、委託費、調査費、広告宣伝費、人材育成費　等

（4）販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動の取組
マーケティング費、会場整備費、出展に係る保険料、出展登録料、機械器具費、システム導入費、委託費、調査費、指導費、広告宣伝費、営業代行料、産業財産権導入費、人材育成費　等

（5）新規出店等の取組
機械器具費、施設改修費、システム導入費、広告宣伝費、仲介手数料、マーケティング費、委託費、調査費、広告宣伝費、人材育成費　等

（6）販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上の取組
研修費、資格取得費、委託費、講師謝礼、書籍購入費、会場費　等

北九州市
中小企業者,小規模企業者
（1）効率化・高収益化の取組
デジタル化等、高収益化のための機器・設備導入等に要する経費
輸送効率化システムの導入に要する経費
荷役作業の効率化に要する経費

（2）新分野展開・事業再構築の取組
新市場進出に要する経費
事業転換、事業再編等に要する経費
サプライチェーンの見直しに要する経費

（3）新商品・新サービス開発の取組
新商品・新サービス開発に要する経費

（4）販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動の取組
展示会・商談会への出展に要する経費
WEB・SNSを活用した広告に要する経費
ECサイトの構築・運用に要する経費
販売促進ツールの制作に要する経費

（5）新規出店等の取組
市場調査・立地選定に要する経費
新たな店舗の開設に要する経費
採用活動（就職情報誌への広告、人材紹介事業者への成功報酬等）に要する経費

（6）販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上の取組
販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力の向上又は技術、資格、知識等の習得やリスキリングなど従業員等のスキルアップに要する経費
2025/07/15
2025/12/26
■対象者
以下の全てを満たす方
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であること。
（2）北九州市内に事務所又は事業所を有し【注】、今後も事業を継続する意思がある者であること。
　　【注】北九州市内に事務所又は事業所の設置申告をしている中小企業
（3）株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者等以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
（4）北九州市税を滞納していないこと。
（5）暴力団及び暴力団員並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと。

■要件
次の（1）及び（2）を満たす必要があります。
（1）米国関税措置の影響を受け、直近3ヶ月の売上高が前年同期の売上高と比較して5％以上減少した、又は米国関税措置の影響を受け、直近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月の見込みの売上高が前年同期の売上高と比較して5％以上減少する見込みであること。
　【注】米国関税措置の影響による売上高の減少額は前年同期比5％以上を要し、売上が減少する背景、サプライチェーン上の位置などを「事業実施計画書」に記載することを要します。
（2）「事業実施計画書」の中に、「新たな事業展開の取組」を記載すること。

■申請先
　北九州市産業経済局中小企業振興課
　住所：〒804-0003　北九州市戸畑区中原新町2番1号　北九州テクノセンタービル1階
　メールアドレス：san-chuushou@city.kitakyushu.lg.jp

■申請方法
　電子メール又は郵送

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課 〒804-0003　北九州市戸畑区中原新町2番1号　北九州テクノセンタービル1階 電話：093-873-1433　FAX：093-873-1434
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/10700001_00004.html

米国関税措置の影響により、国内外におけるビジネスの縮小が懸念される現況において、その影響を受け、又は受けるおそれのある市内中小企業が行う「新たな事業展開」の取組に要する費用の一部を助成することにより、競争力強化を図ります。

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