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物価高騰による原材料価格上昇により、経営に影響を受けている市内の事業者等が、自ら生産する地域産品の拡充等を目的に実施する事業に対し、補助金を交付します。
地域産業の振興及び発展を図るため、地域産品EC（電子商取引）強化展開事業を実施する市内の事業者等に対して支援を行います。
物価高騰の影響を受ける農業者の経営を支えるため、生産資材（諸材料費・動力光熱費）の上昇分の一部を支援します。
■申請期間：
1期：2024年（令和6年）2月1日（木曜日）から3月8日（金曜日）まで
2期：2024年（令和6年）4月10日（水曜日）から5月31日（金曜日）まで
島田市では認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向けての取り組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付しています。
補助率：3/10以内（1,000円未満の端数切捨て）
限度額：60万円（補助対象者が法人の場合、経費の全てがスマート農業に係るもの、経費の全てが新たに複合経営に取り組むためのものの場合は限度額100万円）
※本補助金は以下の地域でも実施されています。ただし、実施地域によって作目のみ異なりますのでご注意ください。
※各市のホームページに掲載されていない場合がございます。
・伊豆の国市
・函南町
・静岡市（清水エリア・静岡エリア）
・焼津市
・牧之原市
・藤枝市
・掛川市
・磐田市
・袋井市
・浜松市
・沼津市
参照：https://www.shizuoka-nk.or.jp/support/
この補助金は、担い手の減少や人手不足等の課題を抱える農業者を支援するとともに、地域の課題の解決を図るため、農業・地域支援サービス事業を実施する者に対して交付します。
■上限額：
農業・地域支援サービス事業者立ち上げ当初のビジネス確立支援事業：900万円
農業用機械等の導入支援事業：1,000万円
焼津市では新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏などから焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所での業務を継続して行う人を雇用する事業者等に対し、予算の範囲内でやいづふるさとワーク推進補助金を交付します。
・給付金額
補助対象経費の範囲内で30万円を限度とします。
※移住者1人につき1回限り
焼津市では、中心市街地の空き店舗又は空き店舗用地を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗利活用事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
・経費の3分の2以内とし、1か月分の家賃等につき補助金額40,000円を限度とする
焼津市では、中心市街地の空き店舗等を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗等改修事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
焼津市では当該区域の活性化を図るため、焼津駅前拠点エリア（栄町1丁目から4丁目の市が定めた範囲）において、飲食店及び生鮮食品の小売業の店舗新築費または住居一体となった空き店舗の共用部分の分離工事を行い賃貸物件として貸し出す場合の工事費用の一部を補助します。
・店舗新築事業、空き店舗分離事業とも限度額500万円(対象経費の2分の1以内。国、県及び市の補助または助成を受けている経費は対象外。）
焼津市では、市内中小企業等のデジタル技術を用いた経営基盤強化及びニューノーマルな社会に対応した事業の再構築を推し進めることにより、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、焼津市中小企業等DX促進モデル事業を行う市内中小企業等に対して、補助金を交付します。
