山形県：山形のうまいもの商品開発支援事業
2022年6月06日
本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
研修費（謝金、旅費、会場使用料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費）, 調査検討費（市場調査費、通信運搬費、消耗品費、研修受講費）, 新商品開発費・既存商品改良費（技術指導費、委託加工費、原材料費、パッケージ等デザイン費、成分分析等検査費、製造機器等レンタル・リース料、通信運搬費、消耗品費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組み
【対象となる取り組み】
1.原材料に県産農林水産物を使用する商品であること
2.補助金の交付決定後、令和９年２月28日までに商品を完成（試作品の完成又は販売までをいう。）すること
交付決定前の商品開発（事前着手）は認められません。
3.商品の最終製造（実施主体が卸売業者又は小売業者である場合は、商品の委託製造）を県内で行うこと
4.農林漁業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、現状と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
5.食品製造業者又は卸売業者又は小売業者の場合、補助事業完了後3年目の商品の販売額が、補助事業完了後2年目と比較して1.2倍以上になる事業計画であること
6.事前に次に掲げるいずれかの支援機関に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定すること。
・中小企業庁山形県よろず支援拠点
・山形県農業総合研究センター 食品加工支援ラボ
・山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）
・やまがた食産業クラスター協議会
7.補助金を受けて完成した商品について、山形県知事の指定するコンテストに出品すること
8.新商品開発等に必要な許可又は届出を行って製造・販売を行っていること
2026/05/28
2026/08/03
山形県内に主たる事業所を有する次のいずれかの事業者
(1)農林漁業者
(2)農林漁業者又は農林漁業者の委託を受けて一次加工を行う食品製造業者と連携する食品製造業者
(3)(1)又は(2)と連携する卸売業者又は小売業者
1.支援機関への事前相談
事前に次に掲げるいずれかの支援機関に相談のうえ、支援機関による助言・指導のもと事業計画を策定してください。
・中小企業庁山形県よろず支援拠点
・山形県農業総合研究センター 食品加工支援ラボ
・山形地域資源活用・地域連携サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター）
・やまがた食産業クラスター協議会
2.申請書類の提出
令和８年８月３日(月)までに下記提出書類をメールに添付して提出してください。
農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課販路開拓・食ビジネス推進担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3192
ファックス番号：023-630-3312
メール：ynosansui@pref.yamagata.jp
本県では、農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップの取組みを支援します。
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