山形県：令和7年度 水素エネルギー利活用実証研究支援事業費補助金
山形県では、利用時に二酸化炭素を排出せず、カーボンニュートラル実現の一翼を担うエネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用を推進するとともに、地域におけるカーボンニュートラルと持続的な成長が両立する社会の実現を目指すため、山形県内で実施される水素関連技術による実証事業を支援します。
■採択予定件数：１件
器具備品及び機械装置費、借料及び損料、消耗品及び材料購入費、通信運搬費、会場使用料、委託費、その他知事が特に必要と認める費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水素関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業
（山形県内で実施する取組みに限る）
2025/07/16
2025/08/08
応募者（応募主体者）は次に掲げるすべての事項を満たす事業者であること。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 本補助金の交付対象事業が予定の期間内に完了できる能力を有していること。
③ 地方自治法地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
④ 会社再生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥ 反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がないこと。
⑦ 法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
⑧ 県からの指名停止措置を講じられている者でないこと。
⑨ 税金の滞納をしていないこと。
⑩ 過去の業務その他の事情において、県が本補助金の交付にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。
⑪ 応募主体者が連携事業者とコンソーシアム等を組み、共同して本事業を実施する場合には、連携事業者も上記の③から⑩の要件をすべて満たすこと。
■提出書類
１．【規則別記様式第１号】補助金交付申請書：１部
２．【別記様式第１号】事業計画書：５部
３．【様式１】提出書類確認書：１部
４．【様式２】暴力団排除に関する誓約書：１部
５．【様式３】補助金振込先口座登録依頼書（申請者名義の口座に限る）
※振込先口座の通帳の表紙及び１，２ページ目の写しを添付してください。：１部
６．決算書の写し ※直近２年間の貸借対照表、損益計算書、販売管理費明細の写し：１部
７．申請日時点で有効期限内の見積書の写し（令和７年７月 16 日以降に発行されたものに限る）：５部
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※用紙サイズはＡ４判の片面印刷とします。
※提出された書類は返却しませんので、必ず控えを保管しておいてください。
■申請方法
郵送又は持参での受付となります。（令和７年８月８日（金）午後５時必着）
〇お願い
提出書類については、可能な限り郵送とあわせて Word や PDF 等のデータでの提出もお願いいたします。
＜送付先メールアドレス＞
ykanki#pref.yamagata.jp (#を@に直して送信してください)
環境エネルギー部環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-2335 ファックス番号：023-630-2133
山形県では、利用時に二酸化炭素を排出せず、カーボンニュートラル実現の一翼を担うエネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用を推進するとともに、地域におけるカーボンニュートラルと持続的な成長が両立する社会の実現を目指すため、山形県内で実施される水素関連技術による実証事業を支援します。
■採択予定件数：１件
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