徳島県：企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金
物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。
1.就業規則等の作成若しくは変更又は相談若しくは指導を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬
2.就業規則等の作成又は変更及び従業員等への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等
3.奨学金返還支援制度を導入していることを明示するためのホームページの作成及び改修費用
4.奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等
※この補助金は、奨学金返還支援制度の制度導入に係る経費について補助するものです。
制度導入後の実際の従業員等への返還支援そのものに係る経費については各事業者が負担することになります。
※人件費の考え方等、詳細は募集要項をご確認ください。
・就業規則等による奨学金返還支援制度の導入及び従業員等へ周知すること
・奨学金返還支援制度を導入していることの明示及び求人活動を実施すること
2025/05/28
2025/12/19
1.徳島県内に事業所を有する中小企業等であること。
※「中小企業等」の要件については、募集要項等をご確認ください。
2.企業等の奨学金返還支援制度を新たに創設（交付決定日以降に就業規則等に定める）して従業員等に周知し、5年以上継続して実施すること。
3.自社ホームページ、求人情報等において制度を導入していることを明示し、又は制度を導入していることを明示した求人活動を行うこと。
4.徳島県ホームページ等で、事業者名、制度の内容等に関する情報を公表することに同意すること。
■提出書類
1．補助金交付申請書（様式第1号）
2．補助事業計画書（別紙1）
3．経費明細表・資金調達内訳表（別紙2）
4．宣誓・同意書（別紙3）
5．資本金及び従業員数が中小企業等であることが確認できる書類
【法人の場合】
・商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）など
【個人事業主等の場合】
・個人事業の開業届出書（必須）
・給与所得等に係る市町村民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（必須）
6．個人事業主等の代表者の本人確認ができる運転免許証等（法人の場合は不要）
7．県税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）全てに未納がないことの証明書（取得から3か月以内の原本）
※詳しくは、募集要項をご確認ください。
■申請方法
書類1～7をまとめて、「郵送」又は「持参」してください。
■提出先
〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県こども未来部 こども未来政策課 こども教育担当
※予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
こども未来部 こども未来政策課 電話番号：088-621-2551(平日8:30-17:15まで） FAX番号：088-621-2843 メールアドレス：henkan@pref.tokushima.lg.jp
物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。
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