京都府：M＆A型引継ぎ支援補助金（中小企業事業引継ぎ支援事業）
2022年6月04日
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費、引継ぎに伴う社内組織・人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業務委託費、引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用など
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を譲渡する京都府内中小企業者又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ者（大企業を除く、創業希望者を含む）
2022/04/28
2023/01/31
①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
②令和３年４月１日から令和５年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの
※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること
③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
要項・申請様式は公募ページからダウンロードできます。
申請の手引を参照し、申請書類を提出してください。
公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内 京都中小企業事業継続・創生支援センター 連絡先 TEL：075-315-8897 FAX：075-314-4720 E-mail：keizoku@ki21.jp
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
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